湖南市議会 2011-03-09
03月09日－05号
平成２３年 ３月 定例会 平成23年３月
湖南市議会定例会会議録 平成23年３月９日（水曜日）開議１．議事日程 第１．会議録署名議員の指名 第２．一般質問 第３．議案第２号 湖南市
コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例の制定について（質疑） 第４．議案第12号 平成23年度湖南市一般会計予算（質疑） 第５．議案第13号 平成23年度湖南市
国民健康保険特別会計予算（質疑） 第６．議案第14号 平成23年度湖南市
国民健康保険診療所特別会計予算（質疑） 第７．議案第15号 平成23年度湖南市
住宅新築資金等貸付特別会計予算（質疑） 第８．議案第16号 平成23年度湖南市
公共下水道特別会計予算（質疑） 第９．議案第17号 平成23年度湖南市
後期高齢者医療特別会計予算（質疑） 第10．議案第18号 平成23年度湖南市
介護保険特別会計予算（質疑） 第11．議案第19号 平成23年度湖南市
訪問看護ステーション事業特別会計予算（質疑） 第12．議案第20号 平成23年度湖南市
水道事業会計予算（質疑） 第13．議案第22号 市道路線の認定について（質疑）１．会議に付した事件 日程第１．会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問 日程第３．議案第２号 湖南市
コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例の制定について（質疑） 日程第４．議案第12号 平成23年度湖南市一般会計予算（質疑） 日程第５．議案第13号 平成23年度湖南市
国民健康保険特別会計予算（質疑） 日程第６．議案第14号 平成23年度湖南市
国民健康保険診療所特別会計予算（質疑） 日程第７．議案第15号 平成23年度湖南市
住宅新築資金等貸付特別会計予算（質疑） 日程第８．議案第16号 平成23年度湖南市
公共下水道特別会計予算（質疑） 日程第９．議案第17号 平成23年度湖南市
後期高齢者医療特別会計予算（質疑） 日程第10．議案第18号 平成23年度湖南市
介護保険特別会計予算（質疑） 日程第11．議案第19号 平成23年度湖南市
訪問介護ステーション事業特別会計予算（質疑） 日程第12．議案第20号 平成23年度湖南市
水道事業会計予算（質疑） 日程第13．議案第22号 市道路線の認定について（質疑）１．会議に出席した議員（20名） １番 加藤貞一郎君 ２番 植中 都君 ３番 塚本茂樹君 ４番 山中康宏君 ５番 森 淳君 ６番 山本吉宗君 ７番 松山克子君 ８番 松井圭子君 ９番 坂田政富君 10番 立入善治君 11番 松原栄樹君 12番 赤祖父裕美君 13番 桑原田郁郎君 14番 鈴木美智枝君 15番 鵜飼八千子君 16番 伊地智良雄君 17番 望月 卓君 18番 矢野進次君 19番 石原善春君 20番 福島清彦君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 委任説明員 副市長 西田一夫君 教育長 奥村容久君 代表監査委員 園田光昭君 総務部理事 西澤崇君 総務部長 岡田茂一郎君 市長公室長 倉田幸夫君 市民生活部長 井後良紀君 健康福祉部長 菅沼正治君 産業建設部長 高田薫君 教育部理事 宮治正男君 教育部長 内山肇君 総務部次長 青木小司君 市民生活部次長 三善正二郎君 市民生活部次長 柴田恵市君 健康福祉部次長 井上利和君 産業建設部次長 真野常雄君 水道事業所長 中川弘史君 産業建設部次長 高橋竹治君 教育部次長 久岡久司君 会計管理者 新海善弘君 （兼出納局長）１．議場に出席した事務局職員 局長 谷口繁弥君 参事 平林敏也君 書記 伊原優実君
△議長あいさつ
○議長（福島清彦君） 皆さん、おはようございます。きょうは相当冷え込みまして、霜もひどかったようでございます。ただ、散歩してますと、その間からツクシンボウが垣間見られたところでございます。まだまだ寒い日があろうかと思いますが、どうぞ体調には十分ご留意をいただきたいというふうに思います。 甲西駅から草津線、草津に向かいまして左側に約150メートルぐらいのところに同盟会から大きな看板が、「草津線複線化に向けて」という看板がかかりました。きのう、おとといとの一般質問で、バスの利用も出ておりましたけども、ひとつＪＲ、バスにも十分市民の皆さんを含めまして乗っていただきたいと、このように思っているところでございます。本日もどうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 開会前に、昨日行われました議会運営委員会について、議会運営委員長から報告をお願いします。
◆議会運営委員長（赤祖父裕美君） 昨日行われました議会運営委員会についてご報告申し上げます。 お手元に配付しております
追加議員提出議案としまして、意見書第２号 日本軍「慰安婦」問題について政府の誠実な具体策を求める意見書が提出されています。協議の結果、22日または23日に審議をいたしますので、ご了承願います。 また既に提出されておりました意見書第１号 子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの定期接種化を求める意見書について、提出者より撤回の請求書が提出され、議長が許可されましたので、これを報告させていただきます。 以上です。
○議長（福島清彦君） ありがとうございました。傍聴者の皆さん、早朝よりご苦労さんでございます。
△開会 午前９時30分
○議長（福島清彦君） ただいまの出席議員は20人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をします。 さきに提出されておりました意見書第１号 子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの定期接種化を求める意見書について、提出者より事件撤回請求書が提出され、会議規則第20条第１項の規定によってこれを許可しましたので、ご了承のほどお願いします。
△日程第１．会議録署名議員の指名
○議長（福島清彦君） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第121条の規定によって、３番、塚本茂樹議員、および４番、山中康宏議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（福島清彦君） 日程第２．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 最初に、２番、植中 都議員の発言を許します。 ２番、植中 都議員。
◆２番（植中都君） おはようございます。 一般質問をさせていただきます。 質問項目につきましては、これまでの代表質疑、それから一般質問に重なっているのもありますので、重複しない範囲でお聞きしたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。 まず、大きく一つ目の市民との協働についてです。 この件につきましては、市民活動補助金というところで通告をしておりますけれども、23年度予算編成方針の中で復活していますので、ご答弁は要りません。ただ、事業の運営に際しましては、今回はきらめき湖南枠についての議論が多かったわけですけれども、市内には、規模は小さくても地道な市民活動団体やサークルが多くありまして、行政の手の届かない部分、すき間での下支えをしていただいております。この市民活動補助金の応募を待つだけでなく、十分その周知に努めていただきまして、このような取り組みが市民を啓発し、何らかの形で自分もまちづくりに参加しようという気持ちを促して活性化につながるような事業にしていただきたいと願っております。 大きく二つ目は、
発達支援システムについてです。 先日、文化ホールで県内の交流会が開かれまして、県内各地から140人ほどの参加がありました。この際の市長のごあいさつを聞かれた参加者からは、非常に理解を示していただいておりまして、心強いというような声も出ておりました。このように、市民の安心できる子育て施策、そして、だれもが可能性を生かして、その人らしい生活を送るための
発達支援システムでありますが、これをさらに推進させていく方策をお聞きいたします。 この会を通じて、改めて切実に感じましたのは、それぞれの人数について一つの担当部署ではよりよい対応、解決につながらないという点です。システムを動かすのは人であり、庁舎内の関係部局や支援機関等が連携、連動して対応することが何よりも必要なことと思っております。 そこで、質問の１点目は、庁舎内の
発達支援システムの位置づけと進捗管理、検証等を明確にする運営規則の作成は進んでいますか。 次に、支援を必要とする人は年々ふえています。障がいのある人に限らず、学校への行き渋りや不登校、引きこもり、虐待、さらに就労できない、あるいは就労してもなかなか定着しないといった人間関係、コミュニケーションをとるのが苦手という個性、特性を持つ人たちへの個々に必要で適切な支援を進めるために評価検証する機関は不可欠と思っています。現在は、障がい
者施策推進協議会で検証されているようですが、庁舎外の当事者、支援機関等も含めた運営委員会を設置される考えをお聞きします。 ３点目は、障がい
者就労情報センターの職員配置についてです。 開所以来、精力的に活動していただいておりまして、大きな実績を上げていただいています。策定中の就労支援計画案の中で示されておりますように、総合的かつ計画的支援の視点から、増え続ける相談に対応するためには、やはり職員の増員、特に、正職員の配置が必要と思いますが、この点はいかがでしょうか。 大きく三つ目の市内ＪＲ駅のバリアフリー化についてです。 このことに関しましては、高齢者団体、障がい者団体等から長年要望が出されています。鉄道駅のバリアフリー化は、外出機会や社会参加の促進には欠かせないものであり、今議会でも取り上げられて関心の高いところです。 これまでのご答弁では、ネックになっておりました利用客基準の緩和によりＪＲに要請がしやすくなった、また、段階的に取り組むとのことですが、本市の事業である駅前整備や甲西駅の行き違い工事と密接な関係があると思いますので、市としてスケジュールと具体的なお考えがあればお聞きしたいと思います。 ２点目の駅周辺の
バリアフリー工事についてです。 最近の改修には、必ず
ユニバーサルデザイン、バリアフリーの考え方が取り入れられていまして、一定の規格に沿って整備しているとのことです。しかし、果たしてそれが使う側にとって本当に使いやすいのか、このあたりをどのように考えて進めておられるかという点をお聞きします。 例えば甲西駅前北口の方ですが、整備の際に目のご不自由な方のために点字ブロックが敷設されました。しかし、これがバス停のベンチのすぐ前を通っておりましたので、バス待ち等でベンチに座っている人がいれば足にぶつかってしまいます。このようなことから、要望に沿ってベンチを後ろへ下げる工事をしていただきました。本来、ベンチの前方ではなく後方に敷設されていればこのような改修にお金をかけることはなかったわけです。私は、当事者の視点の入らない施策は本当にニーズに沿ったものにはならないと思っています。今後、このような工事の前には、ぜひとも当事者のヒアリングを実施していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 最後、四つ目の、県と市町による事業仕分けについてお聞きします。 滋賀県からは、２月に県と市町での役割整理をして、二重行政を排除するために23年度は、県と市町による事業仕分けを実施する方針が示されています。本年２月に出されました本市の第２次行政改革大綱の策定に向けての提言書の中にあります行政改革の視点、情報共有による共通認識と改革意識の向上、量的削減と質的向上を目指した事務事業の総点検等は、県と市町の間でも言えるところだと思います。 それで、１点目に本市の進めている行財政改革とも密接な関係があると思いますので、この事業仕分けに対する考え方と今後の進め方についてお聞きします。 ２点目に、県の都合のよい面だけを市に押しつけられるのは困りますが、県と市町の役割分担をしっかりとしていくことによって、先日議論のありました一時預かり
保育無料クーポン配付事業等の反目も起きないのではないかと思います。ホームページで幾つか見ましたが、対象となると考えられる事業とその事業に対する本市の考え方、例えば市が担うべきあるいは県が担うべき、また同じ事業の中での役割分担等についての考えをお聞かせください。 あとは再質問いたします。
○議長（福島清彦君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ２番、植中議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目大きく４項目でありますが、まずは、
発達支援システムについてのご質問でございます。 湖南市におきましては、平成14年から全国に先駆けまして、保健、福祉、医療、教育、就労という関係機関の連携によりまして障がい者及び発達に支援の必要な児童に対して、その発達段階、年齢、生活状況及び社会環境に応じて総合的にサービスを提供する仕組みであります
発達支援システムに取り組んできたところでございます。この取り組みが国においても評価され、平成17年４月からは発達障がい者支援法が施行され、湖南市においては、平成18年６月には、障がいのある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例において市の責務を明らかにし、平成21年４月には、障がい
者就労情報センターを開設し、
発達支援システムに関する業務を担当する部局相互が連携をしながら、乳幼児期から就学期を経て、就労までの各ライフステージにおいて関係部署等発達の段階に応じて支援をしてまいったところでございます。 また、
発達支援関係課長会議や担当者会議、また就学前
サービス調整会議、
発達支援センター会議などを開催し、情報の共有、連携を深めてまいりましたけれども、議員ご指摘いただきましたように、今年度は発達支援の関係課、課長、担当者会議において、特に各分野の部署が連携しながらシステムの運営を図ることについて、さらに継続して運営ができるような仕組みや必要事項について協議を重ねまして、
発達支援システムの運営に関する規則、発達規則就学前
サービス調整会議設置要綱、
発達支援センター会議設置要綱並びに
発達支援関係課会議設置要綱を策定をさせていただいたところでございます。 このことによりまして、４月からはシステム関係者がそれぞれの役割や責任を確認しながら、課題についての取り組み、
発達支援システムの検証を行ってまいることになってまいります。課題の解決やシステムのより機能を発揮できるようにコーディネートに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とまたご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 次に、最後の県と市町による事業仕分けについてのご質問でございます。 本市の考え方と今後の進め方についてでございますけれども、この県と市町の事業仕分けにつきましては、去る２月８日の知事と県内市町長との会合、すなわち自治総合会議におきまして、知事から報告があったものでございます。これはっきり申しますと、この知事からの報告内容においては、まだ何も全く決まっていないというのが実態でございます。知事は、新年度からの滋賀県の行財政改革方針に基づきまして、事業仕分けの手法を取り入れ、県と市町との役割分担を整理するということをおっしゃっているわけでありますけれども、施政方針でも申し上げましたとおり、県と県内首長との関係は、依然としてすき間風が吹いておりまして、議論や役割分担、合意形成ルールの確立自体が十分になされていないというのが実態でございます。ですから、そういった状態の中で、果たして効果のある事業仕分けは可能なのかどうかという点については危惧するところも多くあると思っております。 議論の対象となります事業につきましても、県の事業を中心に30から40項目に絞り込むということでありますけれども、その選定に際しましても、一方的に県がお荷物だと考えている事業などを市町に押しつけようとしているだけなのか。また、県という立場の指導監督、権限といった部分、いわゆる関与の部分だけ残して事務だけをこっちに押しつけようとしているのではないか。また、事業を市町へ移譲するだけで財源などの移譲をしないのではないだろうか。県みずからが事業の項目の選定を行うということは、今の国の行政刷新会議でも言われておりますけれども、お手盛りになるのではないかという思いがあるわけでございまして、どれだけ地方分権時代に即した中での二重行政の解消でありますとか、重複事業の整理、また県全体としてのスリム化と効率化が図れるのかということについては、全く不透明であると言えようかと思っております。 さらに申しますと、例えば外国人政策などについては、対象となります外国籍の方が市町境を意に介せずに移動されるという人が対象でございますので、広域的な事務ということで県が率先して対応すべきだと思いますけども、今まで、そういうことを申し上げてても、県はそれに乗っかってこようということもしてこられません。 また、先ほど議員がおっしゃられましたほっと
安心子育て支援事業というようなものを含めまして、以前、知事が乳幼児医療費の無料化ということも公約にしながらされてこなかったというようなこともありまして、知事の公約で県が責任を持つべきものについてはどうするのかというようなこと、そういったことにつきまして市町の側から県に移すべき事務というものもたくさんあろうかと考えておりまして、そういった仕分けも必要になってこようと思いますけれども、そういうことをこの仕分けの中において受け入れられるような対話の余地ということが想定されているのかというと、恐らく想定されてないのではないかなというふうに考えているところでございます。 このようなことから、まず、必要なのは、県と市町との関係を対等、協力の関係であるということがまず大前提であるということで押さえていただきまして、県と市町との対話による共同路線を確立しなければならないということでありまして、それが確立されたうえで県と市町が共同に進める事業仕分けを実施しなければ、恐らく実効性の上がるものはない。今年度もずっと不毛な議論が続いておりましたけれども、恐らく来年度も同じような不毛な議論が続く可能性があるのではないかというふうに考えているところでございます。 ですから、この県と市町による事業仕分けの発想は非常にいいことでありますけれども、それをするための、その前提となる信頼関係をまず構築しなければ実効性が上がってこないのではないかと考えておりまして、今後もこの県が実施しようとしております事業仕分けにつきましては、県の一方的な都合のよい仕分けとならないように、十分に県内の首長を中心に議論をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、対象と考えられる事業についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、事業の選定自体を一方的に県が行うということであれば、これは各市町にとって果たして効果があるものになるかどうかということは不明であります。本来、県のかかわり方や二重行政を見直すということでありますならば、先日もこの場でご議論申しましたように、地方自治法にしっかりと役割分担の原則というものがあるわけですので、それを本当にちゃんと押さえているのか、都合のいいところだけは原則論を振りかざすけれども、都合の悪いところはなあなかでいかないだろうかというところもありますし、また、二重行政の見直しということになれば、同時に県の内部の組織や機構の縮小整理ということも必要になってくるわけでありますし、市町から県に支払っている負担金一つをとりましても、その実態は全く不透明な部分が多いわけでありまして、まずは県の内部に大胆にメスを入れるような仕分けを県民に対して公開の場で行っていただく必要があるのではないかと、このように考えているわけでございます。 先ほど申しましたように、詳細がまだ何も決まっておりませんので、多く申し上げるわけにはまいらないわけでありますけれども、知事がせっかくそういったご提案をしていただいておりますので、この機会に県民の皆さんに本当に県の仕事の必要性について一つずつ関心を持っていただきまして、その県民の声が真摯に受けとめられるような形で県の改革が本気で進むということを期待をさせていただきたいと思っております。 そのほかの点につきましては、担当よりご答弁がございます。
○議長（福島清彦君） 副市長、答弁。
◎副市長（西田一夫君） ２番、植中 都議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 私の方からは、市内のＪＲのバリアフリー化についてということで、利用客が、条件が１日5,000人以上から3,000人以上に緩和される、そう聞いているが、市内３駅の早期実現の可能性はということでお尋ねをいただいております。 この議案につきましては、既に志成クラブの山本議員さんの代表質問の折に答えをさせていただいております。重複する部分があろうかというぐあいに思いますが、よろしくお願いしたいというように思っているところでございます。 この対応につきましては、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律ということで、
バリアフリー新法ということで平成18年に法律化されたものでございまして、それが移動等の円滑化の促進に関する基本法が、この23年の４月に改正されるということを聞いているところでございまして、改正に係りますところによりますと、１日当たりの平均的な利用者が3,000人以上である鉄道駅などについて平成32年度までに原則としてどこでもだれでも自由に使いやすくという
ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、利用しやすい施設整備をすることとなっておるわけでございます。 この改正によりまして市内の三つの駅が一応対象になるということになってございます。既に甲西駅につきましては、周辺の整備は整っておりますが、駅構内については、これからということになります。基本的に駅舎につきましては、ＪＲの持ち物ということになります。特に、バリアフリー化については、費用もかなり要りますし、ＪＲの基本的な施設でございますので、行政なり私どもの方で要望等、活動を進める中で進めていくというのは基本原則になってくるというぐあいに思います。当然、この３駅について、現在甲西駅を、また三雲駅については、既に駅前整備を進めております。その中で進めてまいるということになろうというぐあいに思いますが、石部駅についても地域のまちづくりということで、今、駅周辺を踏まえた計画を進めてもらっているところでございますので、そういった中でどういう対応ができるかということになってこようかというぐあいに思います。基本的にこの
バリアフリー新法といいますか、これにつきましては、公共交通機関、建物、都市公園、路外の駐車場、歩行空間の新設等における移動等に円滑化基準への適合義務を課すということになってございまして、まちづくりをする段階においてエリア設定を行い、そのエリアについてのバリアフリー化の計画を基本構想として進めていくということになります。 先ほどお尋ねをいただいておりました甲西駅の整備において、ベンチの移動をしなくてはならなかったということがございます。こういったことにつきましても、このバリアフリー法の中には、さまざまな段階で住民の皆さんのご意見を聞くということにもなってございます。また、継続的に見直し等を進める段階においても同じような手続を踏んでいくということになってございます。当然、心のバリアフリーとか、いろんな面においても整備の段階で整理をしなさいよということにもなってございます。そういったことを踏まえて整備を進めていくということになります。それぞれの駅整備において、その周辺一帯の整備も一緒にしなさいよということになってございますので、そういった計画を進める過程において、いろんな周辺の皆さんの、地域の皆さんの声を反映させていただきながら事業を展開していくということになりますので、よろしくご理解をいただきたいというぐあいに思っておるところでございます。
○議長（福島清彦君） 続いて、産業建設部、真野次長、答弁。
◎産業建設部次長（真野常雄君） 私の方からも障がい者の就労情報センターの職員配置についてということに対してお答えさせていただきたいと思います。 この就労情報センターの相談件数また状況につきましては、先般の鵜飼議員のご質問の中でお答えさせていただいたわけでございますが、この就労の情報センターの役割でございますけども、企業や作業所等の就労相談また情報の提供、ハローワーク、そして働き暮らし応援センターとの連携など、情報の資料の収集整理と同時に雇用対策の必要な支援、啓発というのが主な業務として、企業と作業所との業務、橋渡しの業務を担っているわけでございますけども、そうした中で、個々の業務、これからも明確にした中で関係機関との連携を図る中で、適正な職員配置が必要であると考えております。これにつきましては、今年度、就労支援計画の策定を今現在行っているわけですけども、この就労支援計画の策定の計画を踏まえた中で、適正な職員配置に向けての検討をしていかなければならないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 続いて、産業建設部、高橋次長、答弁。
◎産業建設部次長（高橋竹治君） お答えします。 駅周辺の
バリアフリー工事につきまして、議員ご質問の公共施設の整備につきましては、
ユニバーサルデザインを基準としただれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例に基づいた整備を図っているところでございます。駅周辺についてもこれに基づいて進めているところでございます。 ご質問の甲西駅北口のバス停のベンチの件については承知しているところであります。このことにつきましては、雨の日のバスの乗客の方が吹き降り等でぬれることから、数人でルーフ内に移動されたということであります。このことで車いすの通行に支障になったということでございます。今後は、このようなことのないようにしっかりと対策をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） ２番、植中 都議員。
◆２番（植中都君） まず、事業仕分けの方にいきますけども、詳細はこれからということで、ただいまの市長の正直な思いといいますか、十分に吐露され、県に対する県の進め方に対する思いを十分に吐露されたわけですけれども、いわゆる基本的な考え方として、今、このお金のない時期、それから国民、市民あるいは国民、県民、市民、その辺のニーズが多種多様になってきた時代に、やはり二重行政というのは、これはさっきも言いましたが、国と県の関係あるいは県と市の関係、その中でも同じだと思いますけども、二重行政の解消、役割分担というのは、この先やはりすごく重要なことではないかと思うんです。一方通行でない県との関係というか、その辺の対話というのは、それはもう必要だと思いますし、その辺で反目だけでは何も進まないと思いますので、このあたりは十分な対話をしていただいて、本当に必要な部分を進めていただけたらと思います。 それから、先ほど高橋次長からご答弁いただきました駅前の整備の件、それから、駅のバリアフリー化の件なんですけども、目のご不自由な人がホームから転落すると、こういう痛ましい事故っていうのは毎年のように起こっておりますし、それから訴訟もたくさん出ております。エレベーターに限らず、早期にホームの段差の解消とか、転落防止柵の設置とかっていうのが望まれるところでありまして、そのあたりはやはり当事者の視点も入れてお願いしたいと思います。これは10年ほど前のこと、バリアフリー化あるいは
ユニバーサルデザイン化というところで、これ公共施設のことでいいますと、これは10年ほど前になりますけれども、旧の甲西町の時代、夏見の保健センターのエレベーターのドアに縦長の窓がついてます。これは改修に際しまして、事前に高齢者とかそれから障がい者団体のヒアリングをしていただきました。その中で、耳のご不自由な方たちが例えば地震でエレベーターに閉じ込められたときに、声を出して叫んで助けを求められないと。あるいは疲れて中に座り込んでたり、あるいは小さい子供さんであった場合も窓があったらのぞける、それも縦長の窓であれば十分に中が見えると、で、見つけられるというふうなことで採用していただいたわけです。点字ブロックにしましても、最近は弱視の方には、今は黄色いのが敷設されておりますけれども、見えやすいということでオレンジ色の点字ブロックを採用しているところが増えております。こういうなのは、やはり当事者に聞くのが一番情報が、本当に必要な情報が得られるわけです。先ほどご答弁では、こういうふうなヒアリングをするのは、何ていうのか、決まっているというふうなことでありますけれども、実際のことを言いまして、当事者からのヒアリングというのはしていただけるのでしょうか。今後についてです、お聞きいたします。
○議長（福島清彦君） 産業建設部長、答弁。
◎産業建設部長（高田薫君） ただいまの再質問に対してお答えをさせていただきます。 それぞれのエリアにおいて施設を整備する場合、地域の委員会を立ち上げてそれぞれ市民の皆様方のご意見を伺っているところでございます。甲西駅前周辺整備につきましても、地域の区長さんをはじめとして各団体の長等にご意見を聞かせていただいた中で、今、議員さんがおっしゃっていただきました障がいをお持ちである方等の意見は、そのときはお聞かせいただけなかったということを含めまして、今後、そういった整備においては、幅広い意味で意見聴取をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） ２番、植中 都議員。
◆２番（植中都君） そのあたり、よろしくお願いします。むだなお金を、改修にむだなお金を使わないというところでも大事だと思っております。
発達支援システムの就労情報センターのことについてですけれども、これから就労支援計画の中で、その中で考えていくというふうなご答弁であったと思います。ニーズについては、随分ご承知いただいているところだと思っております。連続性のある一方通行でない支援というところで、特に学歴、就労後の、成人の支援の継続の部分を受け持っていただいているわけなんですけれども、これがよくご相談がまいりますけれども、こういう今ご時世でありますので、特に中途で離職した人の再就職、このあたりの面が就労情報センターのコーディネーターの方たちやら、活動に非常に助けていただいているわけです。離職、障がいのある人あるいはちょっとそういう手帳はお持ちでないかもしれないけども、なかなか難しい人といいますのは、一度勤めて離職されると、これは本人はもとより家族の方たちも非常に落ち込まれまして、人生の不安というか、将来に対する不安がすごく大きなわけです。それで引きこもりになってしまったり、あるいはいらいらして家族ともに精神的な面がちょっと弱くなるというふうなところもあります。そういう種類、障がいの種類というのは、不得手な部分は一つだけでなくて、やはり複合的な面が、そういう方が非常に多うございますので、やはりその人の適性を見きわめるための訓練とフォローアップは大切であります。 そこで、就労情報センターの役割というのは非常に大きなものになっておりまして、私もご相談に来られますと、市内には発達支援室あるいは就労情報センターというものがありますので、そこへ行って、これからの人生を一緒に考えてきてくださいというふうにご紹介できるところがあるのは非常にありがたいことだと思っております。この一般就労への実績というのは、やはり市外の他市の方でも非常に注目されておりまして、何といいますか、本市の目玉というところでもありますので、例えば、今お聞きしたのは、就労支援計画の中で考えていくということでありましたけれども、実際、いつごろからになれば人員の配置を充実していただけるのかと、そういうふうなところのお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（福島清彦君） 産業建設部長、答弁。
◎産業建設部長（高田薫君） 再質問にお答えをさせていただきます。 この障がい
者就労情報センターの立ち上げの経緯というのは、議員ご承知いただいているところかと思います。まず、センターの役割といたしましては、当初、市内に広がってます作業所５カ所、それと学園１カ所、こういったところにお勤めの方々が一般就労に導けるための障がい
者就労情報センターとしての役割でスタートをさせていただきました。一昨年の７月の末にセンターを開始させていただいてから一般の方々からの非常に問い合わせも多いということの中で、センターの役割が非常に激務になってきております。その中で、今、２名の職員さんが配置していただいている中で、本当に日夜奮闘しながら業務に携わってくれております。 そうした中で、今、先ほど真野次長が答弁申し上げましたとおり、就労支援計画がこの年度末にでき上がるということの中で、今後の湖南市の就労支援のあり方というのがそこで明記されてきます。そういったことによって、今後のセンターのあり方、そういったことも含めて適切な人員配置が必要であろうということで考えております。 以上です。
○議長（福島清彦君） ２番、植中 都議員。
◆２番（植中都君） 具体的なお答えがいただけないのは、非常に残念でありますけれども、また、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 今回、規則が決まりまして、関係会議の設置要綱というのが決まりまして、このあたりを、この先、こういうのが位置づけられたというのは非常に大きなことであろうと思っております。やはり部局を超えた連携というのは必要と言われながら、なかなかこの縦割り行政の中で進まないというふうなところが、私が議員になりましたころから随分と進んだと思いますし、行政の方の意識も随分と変えていただいたと思っておりますけれども、特に、こういうふうな本当に市民のニーズに応えるというところで、大事なことだと思います。今後の適切なといいますか、より一層の推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（福島清彦君） これで、２番、植中 都議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩します。 再開は10時15分とします。
△休憩 午前10時06分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時15分
○議長（福島清彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質問者及び答弁者の方に少しお願いがございます。傍聴席から少し聞きにくいという声が昨日からも出ておりますので、申しわけございませんけれども、マイクにできるだけ近く、あるいは大きな声で発言をよろしくお願いを申し上げておきます。 次いで、１番、加藤貞一郎議員の発言を許します。 １番、加藤貞一郎議員。
◆１番（加藤貞一郎君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。最後の質問者でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。大きな声で質問させていただきます。 その一つは、国道１号バイパスと市道野神８号線道路整備事業についてであります。 そして、もう一つは、今回、市長が提案されましたきらめき湖南枠（地域活性化推進事業）についてお尋ねをいたします。 まず、最初に、現在整備が進められている国道１号バイパスにつきましては、朝国から菩提寺間が暫定的に供用開始されておりますが、国道１号石部地先への接続、さらには、栗東地先までの接続整備につきまして、今後の進捗計画につきまして市として把握されている現状についてお尋ねをいたします。 次に、市道野神８号線道路整備事業計画及び安全対策についてお尋ねをいたします。 当該事業につきましては、地元地権者の協力のもとで、本年度より国道１号バイパス交差点を起点に整備が始まりました。そして、平成23年度におきましては延長330メートル、事業費約１億円の予算案を措置していただいているところでございます。そうした中、当該事業の全線の整備完了予定及び供用開始の時期についてお尋ねをいたします。 また、国道１号バイパスと野神８号線との交差点には、現在、信号機が設置されておりますが、この信号機が今年の３月末に撤去されると聞いておりますが、その経緯とその交差点の今後の安全対策についてどのように取り組んでいただけるのかということについてお尋ねをいたします。 次に、きらめき湖南枠（地域活性化推進事業）についてお尋ねをいたします。 このことにつきましては、代表質疑また一般質問等で何人もの方がご質問をされておられますが、私自身もこの予算については、共同の地域づくりという目的のもとに地域に生活している市民の経験と知恵を借りながら、地域の特性に合った住みよいまちづくりをめどとして、まちづくり協議会からの政策提案を受けながら推進していくものであると言われてますように、この事業は、市長の新たな政策的予算の展開であると、このように私は認識をしております。それゆえに、この予算の執行の考え方や今日までの準備過程については、当然市民の方々に共通した事業目的の理解、そして、協力、このもとにおいて成果を出していただきたい、こういった思いに立ちまして、昨年の12月議会の一般質問でもお尋ねをいたしましたが、今回、具体的に予算が提案されましたので、再度市長にお尋ねをいたしたいと、このように思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） それでは、加藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 きらめき湖南枠（地域活性化推進事業）について、きらめき湖南枠の事業目的について、事業採択方法について今後どのように取り組んでいかれるかということでございまして、新たな公共を進めるためのきらめき湖南枠、地域活性化推進経費は、地域の活性化を推進し、地域まちづくり協議会が地域の声を反映した事業に取り組むことを目的としております。また、この事業は、地域からの提案型事業で、地域、学区内で特色のある積極的な事業を進めていただき、市民に広く展開していただくものです。地域の発展、人づくり交流にも寄与しておりますので、ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。 昨年11月８日、各まちづくり協議会の皆さんに対しましてきらめき湖南枠、地域活性化推進経費の趣旨をご説明させていただき、それぞれの協議会において検討していただきました。その結果、市内すべて七つの協議会から10事業が現在提案されております。それぞれ地域の活性化や地域交流を生かした魅力ある事業が提案されております。現在、３月26日午前９時からサンヒルズ甲西においてプレゼンテーションの開催を予定しております。交付申請事務手続につきましては、新年度に入り次第、早急に進めていきたいと考えております。なお、きらめき湖南枠、地域活性化推進経費事業につきましては、地域の活性化、効果が期待できるなら、単年度の事業に終わることなく、継続性のある事業として取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（福島清彦君） 続いて、産業建設部長、答弁。
◎産業建設部長（高田薫君） 国道１号線バイパスの整備の進捗状況並びに市道野神８号線の整備計画及び安全対策についてご質問いただいております。 まず、１点目の国道１号線バイパスの整備につきましては、栗東水口道路２の区間であります岩根地先から菩提寺地先までの約６キロの間が平成19年度末で暫定供用されているところであります。現在は、野洲川を挟み、菩提寺地先から石部地先までの国道１号への側道部の接続工事が平成23年の夏ごろの竣工を目指して整備が進められております。また、その先の石部から栗東、上砥山地先までの栗東水口道路１の区間においては、平成25年度末の本線が開通する計画で現在整備が進められているところでございます。 次に、市道野神８号線整備事業の今後の整備計画及び安全対策についてですが、市道野神８号線整備事業は、平成24年度末に全線供用開始する予定で、本年１月に国道１号線バイパス交差点から着工をさせていただいております。また、これに関連する交通安全対策については、現在の交差点信号機は、国道１号線バイパスの暫定供用が終了するまでの設置という条件で、滋賀県公安委員会から委任を受けて国土交通省滋賀国道事務所が設置した暫定的な任意信号であり、現在、市の改良工事を進めさせていただいている関係上で、先日の３月７日の夜間工事で信号を撤去させていただいたところであります。かねてからこの信号機につきましては、一時的に撤去される期間がないようにということで、地元区からも強い要望をいただき、市としても工事の状況にあわせて復元し、引き続き信号機が稼働できるように強く要望しているところでもございますけれども、さきに述べましたように、国道１号線バイパス工事の一環として位置づけられていることから、これ以上の要求は困難であると判断しております。 今後は、市道野神８号線の全線供用開始にあわせて正式な信号機を設置していただくよう、滋賀県公安委員会に地元の意向を伝え、実現に向けて努力していきたいと考えております。今年度の改良工事が完成する４月以降は、市道から国道１号線バイパスへ進入した場合の交差点処理等に問題が生じることも考えられるため、一時停止等の規制の対応について、甲賀警察と協議しているところであります。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） １番、加藤貞一郎議員。
◆１番（加藤貞一郎君） 議長、この本会議場で私が一般質問をさせていただいているのは、あくまでも市民の皆様方の声を受けて、ここで市長に答弁を求めております。当然、市長が登壇すべき、最初は市長が登壇すべき、私はそういうふうに思っておりますが、間違っておりますか。これが質問者に対する誠意で、そして、市民に対する誠意であると、このように思っております。市長に一言申し入れておきます。 再質問させていただきます。 まず、野神８号線道路整備事業に関連した安全対策についてでありますけれども、信号機の設置者が公安委員会であろうが、国土交通省であろうが、全体路線が整備され、供用開始になれば地元だけでなく近隣市民の多くの方々が利用する重要な生活道路となり、かなりの車両が往来するということが予想されます。加えて、この交差点の北側は、甲西北中学校に通う生徒の通学路としても利用されていることなどから、生徒への安全対策も十分考慮していただきたく思いますが、この点につきまして、再度ご答弁をお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 産業建設部長、答弁。
◎産業建設部長（高田薫君） 再質問に対してお答えをさせていただきます。 今現在の野神８号線の通行車両は、朝夕の出勤時においてかなりの車両が通っておることは理解しておりますし、今後、供用開始がされますと、さらに一層の通過車両がふえてくるということは想像できると思います。その中で、信号機の設置は、これは必要不可欠であるということで市の方は理解しております。そのことを踏まえまして、今後強く公安委員会の方に要望させていただきたいと考えておりますし、また、野神８号線、これは南北の道路でありますけれども、それを横断するように野神５号線であるとか、そのほか農道が横断しております。こういった道路を利用して甲西北中の生徒たちが通学路として利用しております。そういった横断時における安全対策も今後万全の対策を期していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） １番、加藤貞一郎議員。
◆１番（加藤貞一郎君） ありがとうございます。この課題につきましては、市民の安心、そして安全対策としてどうかよろしく取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げます。 次に、きらめき湖南枠（地域活性化推進事業）の創設につきまして再質問をいたします。 市長は、昨年示されました平成23年度予算編成方針の具体的な基本方針の中で七つの項目を挙げておられます。その一つとしてきらめき湖南枠を創設し、まちづくり協議会からの提案による事業について別途予算措置を講ずるとされ、名言されましたとおり、今回、提案されました平成23年度新年度予算案の中には、地域活性化推進事業として1,000万円が予算計上されておられます。ところが、この事業についての流れがどうしても理解できない点がございますので、もう少し具体的にきょうまでの取り組みと、そして、また今後の取り組みにつきましてお尋ねをいたします。 先ほど総務部長の方からご答弁をいただきましたが、昨年の11月の最初に、各地域まちづくり協議会に対しましてきらめき湖南枠、地域活性化推進事業経費の趣旨を説明されたということですが、これはだれがどのような内容の説明をだれにされたのか、お尋ねいたします。
○議長（福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） お答えさせていただきます。 11月８日に総務部の財政課、そして、まちづくり統括課がまちづくり協議会のお二人ということで、会長さんと事務局長さんに事業内容と様式等をこの地域活性化推進事業の事業内容についてこういうことでありまして、何日までに出してくださいということで説明をさせていただきました。
○議長（福島清彦君） １番、加藤貞一郎議員。
◆１番（加藤貞一郎君） 今、部長のご答弁からしますと、まだその時期におきましては、恐らく新年度予算の収支の調整においても極めて厳しい状況下にあったと推測をいたしますが、いまだ見えて来ない提案総額の枠に、予算の編成責任者としてどのような財源手当てをしていくというような考えを持っておられたのか、お尋ねいたします。
○議長（福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） お答えをさせていただきます。 一応、昨日の森議員さんの一般質問にお答えさせていただきましたとおり、10月28日に庁内の予算編成担当者の来年度に向けた編成会議をさせていただきまして、たしか12月の初めだったと思いますが、予算を締め切るということで、各課、11月４日というのは、準備作業に入ったところでございます。ですので、ご指摘のように、今年が、新年度がどのような収支になるかということはその時点では全く白紙に近い状態でございました。 しかし、一応まちづくり協議会の皆様に１件上限が200万円ということを説明もさせていただきましたので、何ぼ考えたかて、そんな大きな金額になるということなく、一般財源でいけるというようなことは、考えていたことは事実でございますので、財政調整基金からことしも一般会計に繰り入れするということをうたっておりましたので、かなり市の財政は厳しいと思いましたが、その財源は一般財源で捻出できると考えておりました。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） １番、加藤貞一郎議員。
◆１番（加藤貞一郎君） 非常に厳しい答弁だというふうに受けとめております。現段階では、先ほども部長の方からご答弁がございましたとおり、七つの協議会から10事業が現在提案されているということですが、この事業費の額はどのぐらいありますか、またあわせましてこの事業費につきましては、説明後に執行部の方がまちづくり協議会に対して説明をされた後に提出をされたすべての事業費の総額であるかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） お答えをさせていただきます。 先週の志成クラブの山本議員さんのきらめき湖南枠について、事業内容の事業費を尋ねられましたところ、承知してませんと回答させてもらいましたが、現時点で七つのまち協から当初は、約3,000万円ぐらいでございましたが、現在では2,000万強ということで、この間の月曜日にまちづくり協議会の会長会議、事務局長会議をさせていただいたときも、そこの末尾までの円単位は言ってませんので、皆さんから質問あったんですけど、約2,000万強ということで数字を述べさせていただきました。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） １番、加藤貞一郎議員。
◆１番（加藤貞一郎君） 事業費の方を、今お答えいただきました。当初の提案額、約3,000万円から、現在2,000万円強ということでございますが、当初の提案額から現在の提案額に減額されたということは、これは何らかの査定をされたというふうに受けとめますが、もし、そういうような形での3,000万から2,000万強というような形での査定であったならば、この事業の趣旨は、あくまでもみずからのまちをみずからの手でつくり上げていくということでありますので、各まちづくり協議会の取り組みにつきましての背景には、それぞれその地域の特性や課題等を十分論議された上で提案をされたものであると、このように思いますから、その内容について、そのように3,000万から2,000万への減額査定をされたということは、何を基準をもって査定されたのか。また、その窓口はどこなのか、お尋ねいたします。そしてまた、その結果を提案者に対しましてどのような方法で対処されたのか、このことについてあわせてお尋ねをいたします。
○議長（福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） お答えをさせていただきます。 まず、まちづくり協議会の役員さんにおかれましては、かなり短い時間で事業計画を挙げていただきましたので、かなり無理をされたと聞いております。今回の件につきましては、一応12月初めは28日まで事業計画書の提案でございましたが、一応12月10日に計画書をまとめまして、幾らぐらい集まったのかということを考えてたんですけど、いろいろ各まち協から急過ぎて役員会と総会に近い、評議委員会みたいな会議ございますので、１月25日にまち協の研修会したときに、事務局長さんと会長さんが来られましたので、私、岩根まちづくりセンターに行かせていただきまして、今までいただいた分につきまして庁舎内で、総務部内で検討した結果を検討内容ということで、これに基づきまして２月７日と９日に各まち協、七つありますが、１時間半ぐらいで、間でヒアリングをさせていただいて、そのときには、担当のアドバイザーの方、部長、次長級も同席してもうて、一緒に考えていこうということでなって、それが結果的には、まち協の方で合意いただきまして、そういう数字になったということでございます。 そして、3,000万円から、約3,000万から2,000万ということですが、それは事業の見直しやらいろいろ備品購入やら当初、11月８日に説明させていただいたときのちょっと解釈違いで、もう例えば備品を買うてきて、そのまま事業に充てるとか、そういう問題もございましたので、できたら手づくりと住民参加ということで、いろいろやりとりを、意見交換をさせていただきました。結果的にそういう数字になったということでございまして、あくまでもこれはまち協の事業でございますので、まちづくり協議会の役員さんの方には、もうかなり徹夜に近い形でされたということも聞いておりますので、よろしくご理解のほど、お願いします。
○議長（福島清彦君） １番、加藤貞一郎議員。
◆１番（加藤貞一郎君） 本来でしたならば、こういった性質の新たな施策の予算というものは、当然、提案者に対しまして全体の予算の調整の中で、財源確保可能な予算枠の範囲内での事業計画の提出を求めるべきであり、そのようなもとで提案者はみずからのまちづくりのために夢と、そして希望を持ってその提案書の作成に当たり、大きな労を費やすことを惜しまないと、このように考えるわけでありますが、実際的には、予算枠におさまる提案事業は、その中からでも約半分ぐらいになるわけであります。そうした実情をかんがみたときに、この事業の取り組みについての目的、趣旨、こういったものを最初に対象者に十分説明されたのかどうか、非常に私は疑問を持っております。この点につきまして、執行部として今日までのプロセスとしては問題点はなかったと考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） お答えをさせていただきます。 今回のきらめき湖南事業につきましては、初めての取り組みということもありまして、提案、提出までの期間が十分であるかどうかにつきましては、事業内容にも関係いたしますが、日程的には、少し厳しいスケジュールだったと思います。これは、一昨日の森議員さんの質問にもお答えさせていただいたとおりでございます。 そして、職員への説明はどうであったかということでございますが、新規の取り組みということでございますので、職員への徹底が浸透し切れなかった点もあったかもしれませんが、ご理解のほどよろしく願います。 この事業につきましては、地域まちづくりを一層盛り上げていくための起爆剤として、次年度以降にもつなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。なお、また地域担当職員は、各まちづくりのアドバイザーとして今後も引き続き支援させていただきますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。
○議長（福島清彦君） １番、加藤貞一郎議員。
◆１番（加藤貞一郎君） ３月26日にサンヒルズ甲西におきまして、誰が何のプレゼンテーションをされるのですか、お尋ねいたします。
○議長（福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） 一昨日、３月７日に、一応３月26日のプレゼンテーションにつきましてどうしていくかということで、各まち協の役員さん、会長さん、副会長さん、各まち協から２名以上来ていただきまして、２名か２名以上来ていただきまして、一応内容をさせまして発表順の抽選もさせていただきました。その中で、発表者につきましては、だれがということで、まちづくり協議会でございますが、発表者につきましては、各まち協で人材発掘、広い意味での人材発掘をしていただきまして、いろんなパソコンに強い人とか、司会にたけてる人とか、いろいろおられますので、そういう方が、まちづくり、人材起こしも含めまして、特色ある各まちづくり協議会の事業を発表してもらう予定をしております。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） １番、加藤貞一郎議員。
◆１番（加藤貞一郎君） ということは、このプレゼンテーションの目的は、現在、提案されておられるところの事業費の総額、約2,000万強、これを新年度当初予算案として計上されておられる1,000万、この額におおむねその枠内におさまるような形での審査をされるというふうに理解をしてもよろしいですか。
○議長（福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） あくまでも２次審査でございますので、この問題につきましては、予算執行に向けての準備段階でございまして、事前審査でございますので、予算化させていただきますのは、ご議決いただきましたら1,000万は予算を確保させていただきますので、交付させていただく予定でございます。
○議長（福島清彦君） １番、加藤貞一郎議員。
◆１番（加藤貞一郎君） 本来、プレゼンテーションというのは、そういうもんじゃないんです。この事業の可否につきましては、これから予算の審議の中で議論をしていくものであります。にもかかわらず、いまだ予算が成立していない段階においてプレゼンテーションが行われ、事業の実質的な選定を実施するという行為は、この行為は予算の伴わない事前執行であり、住民の代表機関である議会の事前議決を無視をした、いわゆる地方財政法に定める予算事前議決の原則に抵触するものであるというふうに考えております。 さらに、予算が成立したと仮に仮定をしましても、地財法で定める会計年度独立の原則があります。あくまでも当該予算の執行は４月１日以降からこれを認めると、このように定められております。私は、そのように認識をしておりますが、この点につきましては、どのように認識をされておりますか、お尋ねいたします。
○議長（福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） 今、ご指摘のありました予算事前議決の原則と会計年度独立の原則については、十分承知しておりますが、今回の件につきまして、先ほどお答えさせていただきましたとおり、予算執行に向けての準備段階の事業でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（福島清彦君） １番、加藤貞一郎議員。
◆１番（加藤貞一郎君） このことにつきましては、私は12月議会におきましても指摘をしてきましたが、このことにつきまして市長は問題ないと、このように判断されて職員に命令をされたというふうに理解をいたします。行政経験の豊富な副市長に、もう一度お尋ねいたします。この取り扱いは、本当に問題がないというふうにお考えですか。予算が成立し、新年度予算の効力の発する４月１日以降に、事業に着手するという、これは当然の原則、それに改めるお考えはございませんか。そして、なぜそんなに急ぐんですか。その理由もあわせてお尋ねいたします。
○議長（福島清彦君） 副市長、答弁。
◎副市長（西田一夫君） １番の加藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。 ただいまお尋ねをいただいている議案につきまして、当然、予算の事前調査というのはございます。その中で、原則実施に入る、執行に入っていく、事業の展開をされていくのは、23年度の予算からということになります。現行の過程で進めている問題については、当然予算の事前調査というのは当然ございますので、問題ないというふうに理解しています。
○議長（福島清彦君） １番、加藤貞一郎議員。
◆１番（加藤貞一郎君） 非常に残念な答弁でございます。間違いを正すということは、決して恥ずかしいことではありませんのに、残念であります。この行為は、議会を全く軽視した行為というふうに私は、そのように思っております。 再質問いたします。 今回、採用された事業評価につきましては、今後、どのようにされるか、そのお考えをお尋ねいたします。また、地域の活性化、効果が期待できるなら、この事業、単年度で終わることがなく、継続性のある事業として取り組んでいきたいというご答弁でありますけれども、この場合、今回の提案の中には、単年度で終わることなく、中長期的な取り組みもあると、さきの質問者にご答弁をされておられますが、その財源を今後どのように確保されていくお考えなのか、お尋ねをいたします。 また、この事業は、まさに市民との共同ということをテーマに提案されたものでありますので、この取り組みが地域の一部の役員だけの方が汗をかくことのないような事業とならないように、また、本来の目的とは方向性が違う方向に進まないように、今後行政がこの事業に対してどのように取り組んでいかれるのかということにつきましてお尋ねをいたします。
○議長（福島清彦君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 １番、加藤議員の再質問にお答えいたします。 いろいろとご議論あるわけでありますけれども、一言だけ釈明をさせていただきますと、一番最初の答弁につきましては、恐らく担当者とのお話の中で、最初は担当者からの答弁を差し上げるということでお話がついていたというふうに伺っているわけでございます。それを今ここで言われたのが、どういう意図があったのかということはあるわけでありますけれども、それであれば、最初にそういうふうに言っていただければ、何遍も何遍もこの場でご答弁させていただいている内容ですので、担当からの説明ということになりますので、担当の答弁ということでさせていただいていたというふうに担当の方からは聞いているわけでございます。 議員ご指摘のように、今後、行政だけではなくて議会や予算審議のあり方についても、恐らくこれまでのずっとやってきたような延長線上では、とらえ切れない大きな変化の中に我々が置かれているということだけは間違いないというふうに思っているわけでございます。行政だけが税金を独占して、行政だけが仕事に従事して、行政だけが責任をとるというような地域モデルというのは、少子高齢化、また人口減少、そして成熟社会というような時代においては、もはや通用しなくなってきているだろうというのは長年、行政職員、務め上げてこられた議員においては、よくよくご存じのことであろうと、先ほどからの議論を聞いて思っていたわけでございます。恐らく、それ承知の上で我々を試しておられたんだなと。例えば予算事前議決の原則でありますとか、会計年度独立の原則、これ行政職員であれば当然知っているべき、イロハのイの事務でありますし、恐らくこれからそういったことが地域の皆さんと一緒になって議論していかなければならないという中においては、行政というのは、そういう仕組みで動いているんだよということを我々だけじゃなくて地域の皆さんにも事前に知っといていただかないといけないという思いからそういったご質問いただいたんだなというふうに感謝を申し上げているわけでございます。 実は、最初に議員が、市長がということをおっしゃられましたけれども、このきらめき湖南枠の発案は、私ではございませんで、平成23年度予算編成に当たりまして、財政担当の方から地域を活性化するためにこういうことをしたいんだというようなことで申し出がありましたので、私といたしましては、それはいいことじゃないかということで、全面的に賛同をしたというのが実際のところでございます。議員もご存じだと思いますが、財政課というのは、古今東西、どこの行政体においても予算編成においては予算を削るということを至上命題のようにする組織でありますけれども、本市の財政課は、こういうところにお金をつけていきたいんだと、こういうところにお金をつけると、地域が元気が出るんだと、こういった提案をするまでになってきたというわけでありまして、私自身は、まさに予算調整課ではなくて財政課、財務に関する政策的な提案までできるような課になったんだと喜んでいたところでございます。 そして、このきらめき湖南枠の話について、担当者から地域の皆さんにお話をさせていただいたところ、皆さんとても喜んでおられるということでございました。私は、担当にこう言ったわけでございます。この取り組みは恐らく全国でもあまり前例がないから、何をするにも手探りだよと、多分失敗するとこも出てくると思うけど、それまた直していけばいいじゃないかと。どうやっていけばいいのか、地域の皆さんと一緒になってその解決策を考えていけばいいのであって、１回やっただけで満点がとれると思わなくてもいいと。何回も試行錯誤しながらよりよいものにしていけばいいじゃないかと、こういうふうに言ったわけでございます。これから新しい公共ををしっかりと担っていただく地域の皆さんには、恐らく議員が心配しておられるような一部の地域の役員だけが汗をかくというような後ろ向きの思いの方は、ほとんどおられないというふうに思っております。ですから、法律違反をしようというわけではありません。法律の枠内での対応でありますけれども、先ほど来の議論をお聞きして、思い出しましたのは、何年か前に、議員の皆さんから予算の提案をいただきたいという発案をさせていただいて、その試行をさせていただいたときも、当時の議員だったと思いますけれども、議員と同じような論理で反対をされていたような記憶がございます。このときに、行政の手続、この法律枠回し、そして手続、こういったところで反対がされていたかなという思いがあるわけでありますけれども。
○議長（福島清彦君） 市長、今、加藤議員は今、反対はされてないというふうにとらえますので、その辺でまた答弁してください。 はい、どうぞ。
◎市長（谷畑英吾君） そうですか。ただ、議会の中で異論があるということはたしかであろうと思いますので、そういうことであれば、先ほども今後の財源どうするのかとか、そういったこともありますので、いろんなご議論があろうと思います。以前も議員提案の予算案についても議会からのお話もありましたので、見合わせをさせていただいたということもあるわけでございます。ですから、いろんな面で、そういったご議論、議会の中でもいろんなご議論していただけたらありがたいと思うわけでありますし、また、地域のまちづくり協議会の皆さんにおいては、結構やる気を出していただいておりますので、その点で、できれば議会の中でも前向きなご議論をいただければありがたいなと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） １番、加藤貞一郎議員。
◆１番（加藤貞一郎君） 今、市長は、この事業に対する関連した、過去の実例を挙げて、Ｍ議員云々という話、私の一般質問には関係ないことですよ、これは。
○議長（福島清彦君） はい、質問してください、どうぞ。
◆１番（加藤貞一郎君） どの課がこの事業を提案しても、あくまでも予算に計上された提案者は市長です。だから市長の提案なんです。財政課がしようが、どこの課がしようが、市長が提案する限り市長の提案なんです。これからの湖南市のまちづくりの原点ともいうべき、この市民との協同、これ私はまさに新年度に向けた市長の新たな施策との提案であると、私はこのように認識しておりますし、私自身は、この事業についての趣旨は、十分に理解をしております。限られた財源の中から捻出された新規事業として、この事業が広く市民の方々にその趣旨をご理解いただき、当初の目的が達成されることを私自身は期待するものでありますが、法を遵守すると、そういった中でこの事業を取り組んでいただきたいという思いからの再質問でありました。 最後に、一つだけ報告をしておきます。 ２月３日、４日と総務常任委員会で広島県の呉市と福山市の方へ視察研修に行きました。このことにつきましては、既に総務常任委員長から報告をされておられますが、その中の福山市では、既にこの事業の取り組みをされており、担当課長の説明によりますと、この事業の財源は共同のまちづくり基金という目的基金の計画的な原資の取り崩しによって財源を確保されておられます。また、提案された事業計画書の受け付けは、年度内にされております。ただし、この提案書の採択につきましては、第１次審査、そして第２次審査のこの過程を経て決定をされると、そういうようなお話でございました。そして、その行為は、当然予算が成立し、新年度予算の効力の発する４月１日以降の予算執行であると説明されたこと、この研修に参加したすべての総務常任委員会の委員は、このことを確認をしておりますことを報告し、私の一般質問を閉じさせていただきます。
○議長（福島清彦君） これで１番、加藤貞一郎議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩します。再開は11時５分とします。
△休憩 午前10時55分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時05分
○議長（福島清彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 執行部、答弁者の方にお願いがございます。日程第３から日程第13までは質問が多岐にわたっております。ひとつ答弁者の方は、議長と挙手してご答弁をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
△日程第３．議案第２号 湖南市
コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例の制定について
○議長（福島清彦君） それでは、日程第３．議案第２号 湖南市
コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案について、これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） それでは、議案第２号 湖南市
コミュニティセンター条例等の一部改正する条例の制定について質疑をいたします。 これ、資料を見させていただきましたところ、総体的に引き上げされたものと引き下げられたもの、いろいろあるわけなんですけども、まず、初めに一番目につくのが石部文化ホール、甲西文化ホールの使用料についてなんですけども、今までとは違い、冷暖房使用時の加算や夜間休日等の加算は廃止するということでありますが、改正前と改正後を見ますと、非常に、倍ほどの使用料がなっておりますが、これの算出された計算方式などを教えていただきたいと思います。 それと、資料７ページにあります湖南市雨山研修館の宿場の里使用料の調理実習室の件ですが、これは比較しますと１時間当たり100円に改正後変わりました。今まで１回につき3,150円と、かなり高額であったのですが、今までの利用者の実績などをお伺いします。そして、これがなぜこんなにも高かったのか、お伺いします。
○議長（福島清彦君） 総務部次長、答弁。
◎総務部次長（青木小司君） それでは、８番、松井議員の質問にお答えをさせていただきます。 石部文化ホール並びに甲西文化ホール、当然、市民の多くの皆様がお使いいただいているところでございます。舞台等の比較で申し上げますと、休日に冷暖房を使用しない場合と、以前の料金表、また今回の料金表との対比では、使用しないという形で前回お使いをいただく場合との比較ですと、約37％のアップになりますが、休日に冷暖房を使用した場合になりますと、逆に約８％ぐらいの減になります。建物の施設上、窓がなく、どうしても夏場はクーラーをかけないと使えない、冬場になると暖房も入れなきゃならんということと、最近の利用状況を見ておりますと、冷暖房施設を使わずに使われる人の方が少ないということがございます。したがって、わかりやすい料金体系にして、また会議室とのまちづくりセンターであるとか個別に冷暖房施設がある場合は届け出せずに、なかなか勝手に入れられている場合があったりすることがございます。したがいまして、わかりやすい料金体系をさせていただくという形で、冷暖房についても、あくまで区分分けをせずに統一した料金体系とさせていただきたいということで、今回、料金改定の原案を出させていただいたところでございます。 それと、７ページの雨山の研修館の１回が3,150円についての料金設定の根拠というのは、詳しく存じ上げてないのでまことに申しわけないんですが、どの会議室もそうなんですが、１時間だけ会議をしよう、また２時間だけ会議をしようという場合でも、今までの多くの施設が半日単位もしくは１日単位での借り入れになってました。そうすると、余計にどうしても会議室が詰まっている、ほかにも利用できない方がおられるというところがございますので、時間単位にさせていただいたということでございます。調理実習室を仮に使われても２時間で十分に実習が済むにもかかわらず半日を使っていただかなくてはならないということがありまして、したがいまして、今回、１時間当たり１回当たりを訂正をさせていただいて、なるべく皆様に必要な部分を必要なだけ利用いただき、その分について応分のご負担をお願いしようということで改正させていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 今、ご答弁いただきました、雨山の研修館の宿場の里の調理実習の件ですが、これは宿泊を伴わない場合だったら倍額というわけでありました。利用者の実績お聞きしたいんですが、これは全然わからないということなんですかね。わかれば実績をお聞かせ願いたいのと、今まで文化ホールは平日と休日に分かれて、平日がかなり安く利用できたということで、市民にとっては利用しやすかったのが、今回37％も値上げになって、今までの利用者の方が利用しにくくなったかと思うんですが、その算定基準という、その出された算出方法っていうの、お聞かせください。
○議長（福島清彦君） 方法と実績ですか。 総務部次長、答弁。
◎総務部次長（青木小司君） お答え申し上げます。 まことに申しわけございません。ここに雨山研修館の宿場の里の利用者の実数というのは、今、手元に持っておりません。後ほどまたお示しさせていただきたいというふうに思います。 それと、各施設における統一的な改定の基準というものを今回、統一させていただきました。今までは、各施設ごとにばらばらであった利用状況に、設営時に決められていた料金形態を、算出基準につきましては統一させていただきました。一応県内の市を中心に情報収集を行わさせていただいて、おおむね他市においても同様の基準を持っておられます。基本的には、施設に係る建設費や土地代、それと維持管理経費に係ります人件費、光熱水費、役務費等でございますが、それをすべてを入れるとフルコスト、今後の修繕費もランニングコストといいますが、トータル的なコストということを原資とするという考えと、あくまで土地、建設費に係るものは市民すべての方々に負担を、皆さんの利用の機会を提供するということで、それを土地代なり建設費については積算根拠から含めるべきでないという２通りの考えがございましたが、当市におきましては、後半に述べました土地代、建設費は当市、市内の皆さんがすべて利用機会があるという基本に立って、維持管理費に係ります人件費、光熱水費、役務費を基本に算出をさせていただきました。その現在の使用料を基準に算出をさせていただいて、施設の過去２年間の維持管理経費の平均と年間利用平均時間、１年間に何日で何時間利用できるかという時間からの、施設の１時間当たりに係る維持管理経費を出させてもらっております。使用料の基本ということで、それを基礎数値としてさせてもらっています。それを拠出に係る面積分、１平米当たりということ、１時間にかかる経費を算出させていただいて、１時間当たりの面積にかけさせていただいております。ただし現行の料金から大幅な増額、大幅な減額ということは、基本的にはできないというふうに考えておりましたので、現行の上限につきましては50％以内、下限につきましても50％以内ということで３年ごとの見直しを行い、今の統一的な考え、維持管理経費にかかります年間使用料を基準にして利用面積に応じて考えさせていただこうというところを３年ごとに修正をさせていただき、最終的には統一できると。それまでは、暫定的に上限、下限を決めさせていただこうという考えでさせていただきました。 それと、先ほど申し上げましたけども、平日、夜間等の、また冷暖房使用時の加算等を一律になくさせていただいたということでございます。それをベースに基本的に考えさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） 教育部長、数字出して、数字。出ないの。
◎教育部長（内山肇君） 利用状況、利用実績についてでございますけども、今、資料を持っておりませんので、また後ほど提示させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 ７番、松山克子議員。
◆７番（松山克子君） 同じく今の甲西文化ホール、石部文化ホールに関連してお伺いいたします。 まず、ピアノ使用料なんですけど、石部文化ホールが2,100円、甲西文化ホールが2,000円となっているんですけど、この差が、違いはどうしてでしょうかということが１点です。 それから、ほかの市の同じようなホールと、今、算出基準について伺ったんですけども、他市の類似施設、このホールについてですけど、そこと照らし合わせてこの金額が妥当かどうか、それを照らし合わせておられるのかということと、やはりホールは使っていただかないと意味ないわけで、ほとんど貸し館ということが多いと思うんです。指定管理者にその管理をお願いしているわけですけども、管理と経営という面も必要ではないかと思うんですけど、この金額に当たっては、指定管理者とはどのようにお話し合いがされているのか、そのことと、もう１点は、1,000円以上の入場料を取ると10割増しになるわけですけども、この算出基準もお尋ねいたします。
○議長（福島清彦君） ４点ですね、総務部次長、答弁。
◎総務部次長（青木小司君） それでは、７番、松山議員の質問にお答えさせていただきます。 備品でありますピアノでございますが、申しわけございませんが、ピアノは今回の改定の中には入れさせていただいているんですが、維持管理費を使用時間当たりでという、先ほど基本的な考えは申し上げましたので、ピアノにどれだけ維持管理費がかかるかということは、計算がなかなか、毎年調律費は要るんですが、それ以外に人件費等が必要なものではございませんでしたので、あくまで備品ということで、今回はそのままの金額を挙げさせていただいて、差があったまま、以前もあったと思いますが、今回につきましては、それについては詳しく検討はさせていただかないまま挙げさせていただいて申しわけないというふうに思いますが、よろしくお願いします。 それと、指定管理者との話の件でございますが、指定管理者につきましては、まだお話はさせてもらっておりません。といいますのは、今回、今議会でお認めいただいたとして、施行は10月になっております。それと、減免に関します基準は、今後この条例が通った後、検討させていただくということで、それから周知の期間、利用団体の周知の期間等がありますので、幾ら早くさせていただいても10月からになろうと思います。 それと、今回の料金で大きな改正点でいいますと、10割加算のところがございますが、基本的に入場料をとってということでされる場合は、営利目的でされる場合が多いというふうに思います。その場合、市内の利用者の方はまず少ないと思いますし、営利を目的で、そのときに販売しなくても展示会をされて後、ダイレクトメールを送るための展示会等を利用される場合は、それに準じた形での料金をいただくという形になっております。社会教育目的でされる部分については、それなりの減免は今までからありますし、その10割については、基本的には、営利をされる場合はもっとほかの使用料は高くつくと思いますので、それだけの料金をいただいてもいいんではないかなというふうに考えて設定させていただいたところです。 それと、文化ホールのことで初めにお尋ねいただきましたが、文化ホールにつきましては、先ほど37％ぐらい上がる、８％ぐらい下がるとか申し上げました。ただ、場所によってリハーサル室である場合ですと、時間帯、今までの平日、改正後になりますが、平日でも３割程度、また休日の時間帯を関係なしに時間当たりですと４割ぐらい下がるというところもありますし、すべてを細かく言えば何なんですが、事前のロビーをお使いになるときは、今までよりぐっと安くなっているというふうには思います。したがまして、多くを利用される部分については、全体的なところで響いてくる面積が大きいところについては、かかりますが、小さな部屋を利用していただく場合については、今までより利用しやすい料金形態になったあるんではないかなというふうには事務局では考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 他市との違いの質問があります。 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） それでは、近隣市の類似施設の使用料を申し上げさせていただきます。 文化ホールでございます。湖南市の文化ホールでございますと、午前が１万4,400円、午後が１万4,400円、夜間も１万4,400円でございます。 そして、甲西の文化ホールでございますと、午前が１万3,600円、午後が１万3,600円、夜間が１万3,600円。 主なものだけ他市、回答させてもらいます。 まず、甲賀市でございます、あいこうか市民ホールでございます。午前と午後に分かれてます。午前が平日でしたら１万2,000円、午前が休日でしたら１万8,000円。そして、午後でしたら平日が２万4,000円、午後でしたら休日が３万6,000円。夜間ですと平日が３万2,000円、夜間の休日が４万8,000円でございます。 続きまして、次、甲賀市の碧水ホールでございます。ホール、舞台でございますが、午前が平日5,000円、休日が7,500円、午後が、平日が8,000円、午後が休日が１万2,000円、夜間が平日１万2,000円で休日が１万8,000円でございます。 そして、隣の栗東の栗東芸術文化会館の大ホールでございます。午前が平日１万9,200円、午前の土、日、祝日が２万4,000円、午後の平日が３万2,000円、午後の土、日、祝日が４万円。続きまして、夜間が、平日が３万4,400円、夜間の土、日、祝日が５万円でございます。 そうしまして、次、野洲文化ホールの大ホールでございます。午前の平日と土曜日が１万5,000円、午前の日曜日と祝日が２万円。そして、午後の平日と土曜日が３万円、午後の日曜日と祝日が４万円、夜間の平日と土曜日が４万5,000円で、夜間が日曜日と祝日が６万円でございます。 近隣は以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（福島清彦君） ちょっと規模が違いましたけど。 ほかに質疑ありませんか。 ７番、松山克子委員。
◆７番（松山克子君） 今、ご答弁いただきましたのは、規模が全然違うホールですね。規模が同じくらいのホールでいいますと、碧水ホールは先ほどありましたけど、ここ全日、土日祝日で３万4,000円です。それから、さきらも同じくらいのホールでしたら小ホールか中ホールなんですが、小ホールで全日１万9,000円、中ホールだったら３万8,000円です。中ホールは土日でも４万8,400円。それから、野洲は同等のホールでしたら小劇場になります。これは、武村知事時代に、やっぱり芝居小屋を各小さな芝居小屋をつくるという発想からこの甲西文化ホールや野洲小劇場が、それから碧水ホールがあったと思いますので、同じ規模でしたらやはり小劇場だと思うんですが、これは平日だったら１万8,000円、全日ですね、平日と土曜日が１万8,000円、日曜祝日が２万4,000円です。それから、１番やっぱり人気があるのがびわ湖ホールなんですが、これは県民全体ですから、市外、市内ということでなく、県民全体で同じ値段ですが、びわ湖ホール323席で全日で６万6,200円、休日等で９万9,200円なんです。それで、この甲西文化ホールを市外の方が借りようと思うと10割増し、まして1,001円から、1,000円からですか、さらに10割増しになるわけですよね。私、さっき10割増しの根拠というのは、ホールの10割増しの根拠を伺ったんですけども、1,000円以上の入場料について、これは営利目的ということでしたけども、本当にこれで営利を目的にできる音楽団体、演奏団体というのは、ほとんどありません。もう超有名な人であればそうかもしれませんが、みんな四苦八苦して、私もいろいろな県内のホールは借り手側としてお世話になっているんですけども、大変なみんな思いで講義をするんですね。それで、この10割増しにされているんですが、根拠をお伺いしたいのは、さきらでも2,001円から3,000円以下で30％加算、3,001円から5,000円で50％加算、5,000円以上で100％加算なんです。5,000円以上のチケットを設定すると、売るのがとても大変です。この100％加算なんていうとこは、ほかどこもありません。野洲でも、野洲は大変細かくて、１円から499円で30％というふうになっているんですね。ここは1,000円以上でしたら60％加算です。3,000円以上で80％加算というふうになってます。ですから、この100％加算という根拠、どういうふうにしてはじき出したのかをもう一度お伺いしたいと思います。 それで、やっぱりこの統一基準にホールを入れるっていうのは、ちょっと無理があるんじゃないかというふうに思います。ほかの施設、私は、原則的には、やっぱり見直しや調整が必要だと思ってますし、決してそのこと自体に反対しているんではないんですけども、このホールというのは、またほかの施設とは別の意味合いを持って運営していくものだと思っております。ですから、この統一基準にホールを入れるのは、非常に無理があり、またホールの持つ条件っていうのも考えなくちゃいけないと思っています。音楽ホールとしては、ここの甲西文化ホールは、横が１枚扉です。後ろは二重扉になってますけど、横が１枚扉ですから、廊下の人の声とか、音が中に漏れるんですね。ですから、そういうふうなこと、それから、立地条件、そういうようなことを考えますと、非常に使っていただくのが厳しいホールなんです。でもこれをやっぱりもっと皆さんに愛され、使っていただくということ、それから、貸し館としてもやっぱりやっていかないと、これはいわゆる収入につながっていかないと思うんですね。そういう点からも、もう一度これはご検討いただかないと、このままでは本当に選ばれるホールにはなり得ないというふうに思っておりますが、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長（福島清彦君） ２点ですね、100％加算の根拠とホールというものについての考え方ですね。 はい、総務部次長、答弁。
◎総務部次長（青木小司君） お答えさせていただきます。 10割加算につきましては、基本的に市内の方々を優先的に使っていただきたい市内の施設であります。したがって、他の市外の方を排除しようという意識ではございませんが、利用していただく場合は、空いてあるときはどうぞ利用していただくということは、今おっしゃっていただいたその経営という感覚からしていただきたいと思いますが、基本的に市内の方を優先したいという思いで10割という設定をさせていただいた。その思いだけで数字的な根拠というのは、申しわけございませんが、ございません。 それと、今おっしゃっていただいています経営ということで、文化ホールの本当の持つ意味ということ、音楽の普及活動も当然必要だと思います。市民のその文化に触れ合っていただく場だというふうにも思っております。ただ、ほかの体育施設等も同じように他の体育競技でどっかに使っていただく、今の体育館ですと３面バレーボールがとるところを、引き出し式のスタンドを使ってどっかの興業をしていただくことも可能なんですが、基本的には、市内の方々を主にというふうに考えておりますし、同じようにいろんな高度な技、技術等に触れ合っていただく文化の場だというふうに思っておりますが、できる限り皆さんに利用していただきたい。特に、市内の方には利用していただきたいという思いがございます。 ただ、今おっしゃっていただいています扉、横の扉が１枚であるから音が漏れる、施設上の十二分でない部分等ありますし、その施設に国内で高名な方が来ていただけるかというと疑問がありますが、少なくとも今の状況の中で、改修をなるべくせずに使っていただき、それを少しでも経営に、施設の経営という点で皆さんが文化に触れ合っていただく、体育に触れ合っていただくという形で、今ある現状の施設をご利用いただけたらというふうに思っております。基本的な考えはそういうことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◆７番（松山克子君） 入場料じゃなくて、入場料やなくて使用費の10割増しの根拠。
○議長（福島清彦君） 入場料10割増しの根拠。 総務部次長、答弁。
◎総務部次長（青木小司君） 先ほど少し申し上げましたが、10割増しの数字的な根拠というのは持っておりません。他の市のところは、先ほど松山議員さんがご紹介していただきましたように２割、３割というところもございます。それについては調査させていただいて存じ上げてますが、以前の石部町のときも、甲西町のときもそうでございましたが、営利目的を持って営業される場合、金額にかかわらず10割ということもありましたし、その部分を踏襲もさせていただいたというところがございますので、数字的な根拠じゃなしに、市の担当者の、市民の皆さんに使っていただきたいという思いでの10割というふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 ９番、坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） コミュニティセンター条例の一部改正でございます。 これずっと見ますとかなり多くありますので、一つずつ挙げてたら時間がかかりますけども、大きく私、お聞きしておきたいというふうに思いますのは、全体としてやっぱり、今、文化ホールの話もありましたが、それ以外は大概、その使用料の規定が実際、午前と午後、そして、そういうふうになっていたのが１時間ごとに統一していくと、こういう状況もこの中でずっと見受けられるわけでございますけれども、この使用料ですけれども、実際にこういった場合に、こういう改定してやった場合に、想定されたというふうには思いますけれども、利用者に対する負担はどうなるのか、ここんとこひとつお聞かせ願いたいというふうに思うんです。負担増になるのか、それとあわせてですが、当然として市に入る使用料、ここの部分は増になるのか、減になるのか。ここのところ、ひとつ全体の額で結構ですので、出していただきたいというふうに思うんです。 それと、あわせてですが、この23年度も当然予算が提案されているわけでございますけども、こういったところが一般会計でどう反映されているのか、反映しているのかどうか、あわせてお聞きをしておきたいというふうに思うんです。 そういう中で、実際に、先ほどからの説明でいきますと、冷暖房使用の問題、これが入っているので高くなるんだとか、それから、１時間使用したら安くなるんではないかと、こういうお話でございますけれども、通常は、使用というのは、私、冷暖房の場合、当たり前、今の今日の情勢のもとでは当然として冷暖房というのは当たり前のそういう設備として管理者はちゃんときちっとその中で管理していくということがあるわけですから、私はそういうふうに考えておりますし、それからまた１時間ごとにそういう形で定められる場合に、これやっぱり午前、午後という形の、普通、通常、三、四時間ぐらいのやはり使用が多い、通常、こう思うんですよ。こういうところでいったときに、本当に高くなるというふうに私は見ているわけです。安くなるところも実際にはあるところも評価はできるわけですが、こういったところから先ほども申しましたように、実際には利用者に、全体としての区分として増か、減か。そして、市に入るお金が増か減か。ここのところをきちっとお答え願いたい、こういうふうに思います。 それから、もう一つ思いますのは、このことによって、私は、これは引き上げられると、かなり負担が大きくなるというふうに判断する、そういう改定案というふうに見ているわけですけれども、こういったことによって利用者は減るという、そういう状況は経済的な理由で利用できない、こういう状況も生まれるというふうに、こう思うんですね。そういうところから、ひとつそういう利用の問題について、どういうふうに見ておられるのか、それから、利用の、これまでのやはり利用されてきた実績、それぞれあると思うんですけども、こういったところの資料も含め、全部にわたってやはりこれでは資料不足というふうに判断も含めてできませんので、ぜひこれの料金改定に当たっての実際の資料をご提出を願いたい、このことを求めておきたいと思います。答弁願います。
○議長（福島清彦君） 資料提出は、利用者の実績だけでいいんですね。 それじゃ質問としては４点ですね。 総務部次長、答弁。
◎総務部次長（青木小司君） ９番、坂田議員の質問にお答えさせていただきます。 利用者に対する負担は増になるのか、減になるのか、どうやということでございます。 単純な平均しか申し上げることはできませんが、全体に今まで午前、午後になっていたところ、時間当たりに変えております。それを午前中、午後とか、時間帯に置きかえた場合に何％ぐらいアップするか、しないのかということを各施設ごとに出た数字を単純に市全域でさせていただいた結果、市全部では単純平均で114.1ですから14.1％のアップになるというふうに思います。ただ、全体額につきましては、今、現状、時間当たりの算出をさせていただきましたので、執行部側としましては、時間帯で利用しやすい部分、利用していただく分だけの負担ということに考えておりますから、収入増につながるかどうかということは、算定はしておりません。 また、今年度の予算についてでございますが、先ほど申し上げましたが、10月１日からの実施を予定しておりますのと、現在、使用者の大方の方が各サークルなり講座なり社会福祉団体、教育団体等で減免の適用をされております。したがいまして、予算については、大きく差は出ないということで反映はさせてもらっております。 また、利用者の増減は、市として考えていますのは、時間帯等で利用しやすくなったというふうに考えてますので、増は見込んでおりますが、何％ということは、数字は申し上げられないというのをご了解いただきたいと思います。 また、利用者の実績の表でございますが、今、ここに手持ちでございませんので、後日、議長の許可を得てまたお示しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 ９番、坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） 今、言われました大ざっぱなそういう数字で14.1％のそういう負担が多くなるということが言われているわけですが、こういう中で、今日の経済情勢を考えてみたときに、今でも大変な状況の中で利用料金が上がるということは、利用者が今言われましたように、１時間ごとに変えることによって利用者が多くなるというような、そういうふうに実際には考えられるやろうかという部分は、私は今の答弁を聞いても、そういうふうには考えられないです。今言われました利用しやすくなって、多くなるだろうと、こういうことを言うてはるわけですけども、私やっぱり文化、スポーツ、芸術、こういったところで本当に利用される部分で、本当にお金を入れなければならない、地域でのこういった問題でのやはり文化、スポーツ、こういったところの芸術、こういったものを本当に市の財政をもって援助しなければならない。私はこういうふうに思うわけですけどね。ここのところで根本からこういった形での使用料を上げていくという、こういう問題、私本当に考えられない。ここのところでの議論は、こういったところ、提案されるところで、どういうふうにされてきたのか。ここのとこですよ。平然と14.1％上がるというふうに言われますが、それはもう単純に、ところによってはいろいろ、私言いましたように下がっている分も評価しているわけですから、一概には言えませんけども、全体でそういう引き上げというふうになったとしたら、利用者はやはり少なくなる、利用者がだんだんここの施設から遠ざかる、こういう状況になるんじゃないですか、もう一度答弁願います。
○議長（福島清彦君） 総務部次長、答弁。
◎総務部次長（青木小司君） お答えさせていただきます。 各施設、いろいろ使用目的等がある施設がございますが、社会体育施設、社会教育施設、社会福祉施設、いろいろございます。ただ、今おっしゃっていただいてた育てなきゃならないような団体、また必要であろう児童生徒なり、教育の機会とか、文化に触れていただく場合、そういう場合につきましては、それぞれの施設で講座なり学校がされる場合もありますが、すべてそれについては金額をいただくというより減免という形で施設の方が利用していただけると思います。10割取ってお金を返すというより、施設を使われる前に減免をさせていただく団体であろうかと思いますし、そういう利用者の方々で文化を向上する場合、文化に触れ合おうというときには、各まちづくりセンターで利用者の団体として、またサークルとして講座等に触れておられると、その分については、負担というより負担増減というより、今までと同じように減免は受けられるであろうというふうには思います。減免については、最終的に決まっているということでありませんが、少なくともこれが施行されるまで、また、周知期間等考えますと、半年、１年は今までと同じだと思いますし、100％減免の団体等も多々あるわけでございます。したがいまして、今、おっしゃっていただいている14％、実際に文化、歴史等に触れ合う必要な方々の極端な負担増ということには、執行部側としてはならないんではないかなというふうには理解をしております。
○議長（福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） １点お伺いをいたします。 11ページなんですけども、雨山のグラウンドなんですが、この規定によりますと使用者及び使用団体等は、市内住居者の在する団体、市外の団体については使用料を定める額の10割を加算するとあります。先ほどもホールの方で少し議論がございましたが、この市外の方というのは、チームでしたら数名の場合とか、その人数規定というのは、これはあるのかどうかのことについてお聞きをしたいと思います。
○議長（福島清彦君） 総務部次長、答弁。
◎総務部次長（青木小司君） お答えさせていただきます。 現状では、申請者の方の住所、書かれたところ、身分証明の提示を求めるわけでもなく、住所と氏名によって判断をさせていただいているということがございますので、同じように申請される方の住所氏名で、市内であるか、市外であるかという判断を資するものというふうに理解をして算出をさせてもらっております。
○議長（福島清彦君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福島清彦君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第２号は、会議規則第39条第１項の規定によって総務常任委員会に付託します。
△日程第４．議案第12号 平成23年度湖南市一般会計予算
○議長（福島清彦君） 日程第４．議案第12号 平成23年度湖南市一般会計予算を議題とします。 本案についてこれから質疑を行います。 ８名の方から通告書が出ておりますので、順次発言を許します。 まず最初に、６番、山本吉宗議員。 暫時休憩します。
△休憩 午前11時47分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時48分
○議長（福島清彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 それでは、６番、山本吉宗議員。
◆６番（山本吉宗君） それでは、２点について質問をしたいと思います。 まず、61ページの総務費、一般管理費の中の人事管理経費でございます。負担金補助及び交付金で、文化体育振興団に研修生給与補助金520万というのが挙がっておるわけでございますけれども、この給与補助金は十二坊ゆららの経営が文体振から民間に指定管理されたとき、文体振は労務上の問題から解雇できないというようなことで市に受け入れてほしいとの要請があり、検討の結果、平成20年と21年に限り研修生を受け入れる、人件費を補助したものというように思っております。その間、22年度に１年、延長されたものでありますけれども、なぜ23年度も予算計上しているのかと。この４年間で3,300万の金額を補助する必要があるのか、お伺いしたいと。 これを見てみますと、21年の３月の総務常任委員会の中で、文体振の研修生の給与補助金はということで、行政からの説明では、20年、21年の２年間について適用していると。市が受け入れ、人件費を補助している。能力アップ、市の事務事業の経験をさせると。生涯学習課と安心安全課に配属しているということが述べられております。その間に、平成20年に1,052万6,000円、平成21年に1,122万5,000円、平成22年に602万9,000円、今度は平成23年に520万の経費が乗せられていると。これは、私から言えば指定管理をしているわけで、指定管理料を上積みしているのと全く同じじゃないかというように思うんですけども、その経費をなぜ今回も520万を乗せたかということについて質問をいたします。 それから、２点目につきましては、152ページ、民生費の扶助費のところでございますけれども、生活保護費支給事業というのがございます。これにつきまして、非常に生活保護費がどんどん膨れ上がっているという現状でございますけれども、支給条件とか対象者、それから支給後の中間チェックの方法をどのようにされているのか。また、支給することに対して何か問題点があるようには聞いておりますけれども、あるとすれば、その対策についてお伺いしたいと。 以上、２点、よろしくお願いします。
○議長（福島清彦君） 挙手してください。 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） それでは、お答えをさせていただきます。 本市では、湖南市文化体育振興事業団における健全な経営感覚の確立とより充実したサービスの提供を図るため、事業団職員に必要な専門的知識の習得並びに資質の向上に資することを目的として研修生の受け入れを実施しているところでございます。 平成22年度からは、事業団から２名について研修期間延長の要請がありましたが、研修生を１名減らし、研修場所も事業団の事業に関連する教育部生涯学習課に限りました。また、平成23年度からは、事業団からの再度の延長の要請に応じるものであります。研修を始めたのは、議員がご指摘のように、事業団の雇用問題に端を発しますが、２度の研修期間を延長を認めるのは、公共サービスを担う事業団の経営状態をかんがみてのことであります。よろしくご理解のほどお願いします。 以上です。
○議長（福島清彦君） 続いて、健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（菅沼正治君） 生活保護についてお答えさせていただきます。 支給条件はということなんですが、その基本につきましては、日本国憲法第25条によります国が健康で文化的な最低限度の生活を保障すると、そういったものが必要な方というふうにとらえていただきたいと思います。 対象者につきましては、そういった法にのっとった方ならば、誰でも受け付けはできるというふうにさせていただきたいと思います。 中間チェックの方法はということなんですが、担当のケースワーカーが定期的に訪問を行いまして、生活の様子等々確認をしております。 問題点はありますかということなんですが、支給条件にも関係することなんですが、やっぱり自分たちの力で、自分の力で生活できるようにということを願っておるんですけれども、いかにすれば、こういった方たちが自立していただけるかということが一番課題かなというふうには考えております。 以上です。
○議長（福島清彦君） 他に質疑ありませんか。 ６番、山本吉宗議員。
◆６番（山本吉宗君） 文体振の方から、ちょっとお聞きしたいんですけど。 今、そういう研修がためにということ、もともとの理由は、そういう文体振の方から民間に委託されて、そのときのいわゆる人員の問題等から出たことだというように思うんですけれども、なぜそんなに４年間もやらなきゃいけないかという点と、私は、これは他の指定管理者にもいろいろ問題が出てくるんじゃないかというように思うんです。それは、指定管理者にとってはいろいろと人を雇って、中には人件費みてもらえると、こんなん人件費みてもらえるんだったら、うちも申請しようかというようになるのは当然だと思うんですが、いわゆる文体振の従業員だけをそういう研修制度にして教育をしなけりゃいけない、その理由は何か、お聞きしたいと思います。 それから、生活保護費の問題ですけれども、非常に増えているということをお聞きいたしておりますけれども、中には、これはたしかかどうか問題ありますけれども、不正受給というのがあるというようなことを市民の皆さんからもお聞きいたします。ですから、私はきょうはお聞きしたかったのは、問題点はないですかというところにちょっと焦点を合わせたんですけれども、そういう問題点があれば、どういうように対策されるか。あるいは中間チェック、それをどのようにされるのかということで、ただ、しおりをいただきましたけれども、そのしおりを見てみますと、いろんなことが書いてありますけれども、その裏には、どうなっているのかなというようなことを感じましたので、もう一度その点お願いしたいなと思います。
○議長（福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） 山本議員の再質問にお答えをいたします。 湖南市文化体育振興事業団につきましては、市の100％の出資でございまして、当事業団につきましては、喫緊の課題として新法施行、平成25年以降の事業残としての立ち位置、法人組織の改廃、運営機構改革等、行政当局との模索等、いろいろ指定管理者との基礎体力が確固たるものが今、要求されているところでございますので、市といたしましては、熟慮に熟慮を重ねた結果、１年間延長させていただいた次第でございますので、よろしくご理解お願いします。
○議長（福島清彦君） 続いて、健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（菅沼正治君） お答えします。 今も申し上げましたように、チェックにつきましては、ケースワーカーが定期的に訪問しているということでチェックをしておりますが、不正受給につきましては、今回、新聞等でもご存じだと思うんですが、不正受給に対しましては、告訴なり被害届なりを警察の方に出させていただきまして、そういった形で提出を進めておりますので、不正受給に対しては、厳正に対処しているということでございます。 以上です。
○議長（福島清彦君） 会議途中ですが、暫時休憩します。 再開は１時、13時からとします。
△休憩 午前11時57分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後０時59分
○議長（福島清彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、15番、鵜飼八千子議員。
◆15番（鵜飼八千子君） では、一般会計歳出予算の方の、私の方の質問は、防災活動推進経費です。 部課別でいきますと20ページになりますが、県からの予算として40万が挙がっております。耐震、ここには、名目は書かれておりませんが、耐震シェルター、耐震ベッドについての予算ですけれども、平成22年度には、補正で組まれた分が20万でしたけれども、ちょっとそれが使われてなかったということでした。 そして、23年度は、今40万、これは20万、１件当たり20万で２件分ということで40万が組まれておりますけれども、なかなか耐震改修が進まないという現状の中で、耐震シェルターを、一つの部屋をシェルターとして耐震をしていく中で守っていく、人の命を守っていくというための耐震シェルターですけども、それを推進するための取り組みについて、まず、これは安心安全課にはならないかと思うんですけど、都市住宅課の方で掌握していただいています耐震診断済みで、そして、その耐震診断をした後、耐震基準に満たないという対象となるこの耐震シェルターの対象となる件数っていうのをお聞きしたいと思います。 それと、その対象の家屋への働きかけですね、この耐震シェルターやベッドを推進するための働きかけをお聞きしたいと思います。 もう１点は、部課別の49ページですけれども、観光推進対策事業の観光物産推進事業についてですが、これは一般質問とかでも聞かれておりましたけれども、道の駅を将来的な、そのための今年度の観光物産協会補助金として2,607万円が計上されておりますけれども、物産品のそういう観光物産情報発信拠点施設整備事業ということで、設立準備委員会も設置されるということですけれども、もう少し今年度の事業としての取り組みを、2,600万も計上されてますので、具体的な取り組みをお聞きします。
○議長（福島清彦君） 市民生活部長、答弁。
◎市民生活部長（井後良紀君） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 防災活動の推進事業費の耐震シェルターの関係でございますけども、まず、最初に、先ほど都市住宅課の方から資料をいただいてますので、私の方から、もう一緒に答弁をさせていただきたいというように思っております。 平成15年から耐震診断が着手をされまして、これまでに205件ということでございまして、そのうちの今回対象となりますのは0.7未満という基準値内ということで183件という形で聞いております。この本事業につきましては、昨年の６月議会に２件分という形で補正予算を組まさせていただきました。これから本式に進めやんのかなということで理解をしておりましたら、９月議会が済むか済まんかのうちに、もうこれは事業は、本年度でやめますという県の方からの通知が出ましたので、それはないやろうというようなことで、県の方に一言物申したのは私だけではなかったようでございまして、かなりの市町村からの意見があったようでございまして、今年度もつけられました。ただし、県事業としては、当初予算が1,000万円やったのが300万まで削ってありますので、うちは一応予算、何にもありませんので、一応２件挙げましたんですけれども、そういうような予算というような形で、扱いもそういうようなことということでご理解いただきたいなと。と、申しますのは、この本シェルター自体がベッドにカバーがかぶっているという形でご理解をいただいた方がわかりやすいんではないかな。といいますのは、部屋を改造するとか、そういうものではございません。ベッドに鉄のアームをつくって、そこへ物が落ちてきてもつぶれないようにするためのものがこの事業ということで理解をしております。そうなってきますと、対象者、そのベッドに安心して寝てられるのはお１人方ということですので、家族が多いと到底こういう事業をやっていただいても難しいということで、そういう家族が多いお方さんにつきましては、前からありますように補助制度で家屋自体を直していただく耐震改修というのに手を挙げていただくのがベターというような形でございます。だから、そういう意味を込めまして、今、現在、県から聞いております県内での今年度の実施状況でございますけれども、大津市さん、栗東市さん、野洲市さん、東近江さんでそれぞれ１個ずつ、草津さんが２個という形で合計６個しかまだ出ていないということでございまして、20万と申しますけれども、どう言うんですか、形状によっては１人がベッドと、そして、横へちょっと一服できる丸いすが置けるぐらいのスペースのある四角なやつも展示をしておりましたので、そういうものですと、赤ちゃんぐらいやったら置けるかなと思えるようなものがあります。それはもう少しお値段がただお高いですので、いざご購入となると、そういうふうな20万程度の部分では到底購入することはできないというようなものでございます。この商品につきまして、多分お顔を拝見すると、まだ見たことないわということだったんですけど、ずっと県庁に展示をしておりましたし、その後、県事務所でも展示をしていました。有名スーパーさんの方でも一部展示をされたというような経緯もありますので、多分見られた方もほかにはたくさんあるかと思いますけども、そういうような状況でございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（福島清彦君） 続いて、産業建設部、真野次長、答弁。
◎産業建設部次長（真野常雄君） 私の方から観光の推進対策事業の中の観光物産協会に対します補助金について、事業の中身につきましてのお答えさせていただきたいと思います。 この2,607万円の補助金の内訳でございますけども、今までの平成22年度までの通常で事業を行っていただいております事業費が737万円、平成23年度につきまして737万円となってます、まず、これは今までのとおりの例えば４月に行われます桜祭り、そして、また秋に行っております湖南三山のイベント、そして、その後、観光事業の推進のＰＲ情報の、そういうふうな発信事業などが737万円でございます。 そして、今回、新規の事業として挙げさせていただいております金額が1,870万でございます。主な内訳といたしまして、まずホームページをもう少し更新整備していこうということで、セキュリティー対策を含めた中でのホームページの更新事業、それと、地産地消のコンテストというような形の中で、いわゆる湖南市内の中でできております農産物とか、そのような地域の特産物をなるべく使った中での料理をつくっていただいて、そういうなんを全国に発信していきたいと、そういうふうな事業、それと、ご質問がありました今の観光拠点施設の事業でございますけども、そういうような事業の中での予算として1,870万となっております。 それで、観光の施設の今の準備委員会の現在の状況ですけども、今まで、先日までから説明させていただいていますとおり準備委員会で既に３回の協議をなされております。そうした中で、３回の実行委員会と県内の道の駅と、そのような特産品の販売の施設の研修を既にされた状況でございます。 今後ですけども、今後、いわゆる湖南市内の農産物の生産者、そして、加工食品を販売されている業者の方々、そして、畜産品の関係の販売業者、そして、いわゆる地元で、湖南市内の民芸、工芸品ですけども、そのような方々などへのいろんなアンケートを実施していきたいというような状況で、今現在のところ進んでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 15番、鵜飼八千子議員。
◆15番（鵜飼八千子君） 今、市民生活部長がおっしゃった耐震シェルターの件ですけれども、部長が認識されてるのはベッドにということが主におっしゃってますけれども、県庁に展示してあったのは、ベッドもありましたけれども、耐震シェルターといって部屋をシェルターということですので、ベッド二つと、それは４畳の部屋をベッドが二つ置いてあるのが展示されてましたので、どちらかというと、もうベッドは本当に１人しか、それも鉄の頑丈なものですので、それはそれでいいんですけれども、もう一人がベッドっていうことであればいいんですけど、シェルターとして木造住宅のおうちに、それは木造のシェルターでもいいですし、鉄筋のでもいいですけれども、20万までは補助をするという事業であると聞いておりますので、２人は、２人はといったらおかしいですけども、４畳のお部屋でしたら２人は、そしてその部屋だけ残るというか、そんな感じの、ほかはつぶれても１部屋は残るというようなシェルターになっております。できれば耐震診断が終わって0.7未満の家屋が183あるということであれば、この183件に対して耐震改修なり、また今の耐震シェルターを推進していただけるような働きかけをということで最初の方に質問させていただいておりますので、そのことも踏まえて、もう一度また検討していただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（福島清彦君） 市民生活部長、答弁。
◎市民生活部長（井後良紀君） お答えをさせていただきたいと思います。 お答えをさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどおっしゃっていただきました部分につきましては、多分、耐震改修の部分でのお話やろうと思うんです。といいますのは、シェルターとして展示をしておりましたのは、私も担当課へ行って確認をしてまいりました。あそこに置いてあるやつやという話でしたんですけども、そこに置いてたのは、私の見た限りは、お１人方用の部分ばっかりやったということで理解をしているんですけども、お値段もそれでも二、三十万、１個ずつ、ベッドでもしておりましたので、かなりの金額になるんかということと、もう一つはかなり重量がありましたので、正直言いましてあのまま設置ということになりますと、住宅をほとんど改修していただかないと、多分もたないやろうなというようには思っておるところでございますので、うちとしては、できるだけ普通、３人さんないし４人さんのご家族がおられるということを考えますと、今までから別制度で、国も含めて別制度でやらさせてもらいます耐震改修、こちらの方にご尽力をいただいた方がよりスムーズにいけるんではないかなというようなことで考えております。なお、これにつきましては、安心安全課の方ではやっておりませんので、たしか産建部の方か、どちらかでやっていると思いますけども、そちらの方をご理解いただくのが一番だなというふうに理解をしております。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） 次いで、10番、立入善治議員。
◆10番（立入善治君） 一般会計の予算案に対して、環境課の火葬場管理運営経費について、私、全体として５点お伺いします。 この中で、予算説明書の161ページなんですけども、火葬場の建設計画について３年間で建設をされるというふうに聞いておりますが、現在、市内に２カ所あるわけですが、このいわゆる今回350万計上されてますけども、今後、この施設については、１カ所にされることを計画においてやられているのかどうか、このことについて伺いたいと思います。 ２点目は、環境課の一般廃棄物処理経費ですが、ごみの収集運搬委託についてですが、合特法の見直し年であるというふうに聞いております。前年より台数の増あるいは単価の、あ、すんません、175ページです、取り扱いなど、具体的に増額になっている理由についてもう一度お伺いしたいと思います。 ３点目が、社会福祉、在宅障がい者の通所生活訓練所事業負担金についてですが、これが前年度より、ページでいきますと119ページです、約100万円の減額となってます。この理由についてお伺いします。 ４点目が重度身体障がい者の住宅改造補助金について、これについても119ページですが、前年より減額となっています。その事由についてお伺いしたいのと、同時に利用者数件数などがわかればお教え願いたいと思います。 最後に、農林振興課の鳥獣被害緊急対策事業として1,000万円計上されています新規事業として挙げておりますが、この事業の具体的な実施について、どのようにしていくのか。具体的な内容について、それと同時にどのように執行されるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（福島清彦君） 市民生活部長、答弁。
◎市民生活部長（井後良紀君） お答えをさせていただきたいと思います。 最初にまず、火葬場の建設の関係からでございますけれども、来年度につきまして基礎調査をいたしまして、再来年度にできたら本調査というか、設計をさせていただいて、３年先から工事にかかりたいなという担当課の思いでございますけれども、結果は、その基礎調査の基本的な考え方の中から進んできますので、若干変わってくる可能性はあろうかと思っております。基本的には、どう考えていただきましても５万5,000人ほどの市でございますので、何カ所も何カ所も火葬場があるというようなことは普通は考えられませんので、基本的には１カ所であろうというように考えておりますし、場所につきましては、これから基本調査の中で確定をしていく話かなというようには考えているところでございますので、ご理解をお願いをしたいなというように思っております。 続きまして、ごみの収集運搬委託の関係でございますけども、議員ご指摘のように、合特法の見直しの中で増額になってきた部分、そして、一部実を言いますと職員が大分直営の部分が減ってきてますので、それを委託に回した部分も少しだけではございますけれども、大変が合特法の関係でふえたということでご理解をいただきたいと思います。と申しますのは、これ15年間かかってこの事業を完成をするということでご報告もさせていただいているところでございますけれども、その最初の５年間が済みました。５年のたびに見直しをしていこうという形で、我々事業をやらさせていただいているわけでございますけど、ちょうど見直しのときに入りました。当初は、この事業費についての算定につきまして、経費につきましては、言いましたら委託業務にしてほしいと、委託業務が何やったら利益率は10％ですよと言うたら、１億円出して1,000万の計算ですよと、簡単に言いましたらそういうような計算になります。それでいきますと100年ぐらいかかっても、できるかできんかというような金額になってきますので、金銭と事業費とあわせてやらさせていただきたいということで合意に達したわけでございます。今、第１期につきましては、金銭は、そのお話ができてくる以前でございましたので、金銭補助というのはゼロやったんです。今回、第２期、第３期で金銭補償が入ってまいりますので、その分が上積みになったという形でご理解をいただけたら結構かと思います。よろしくお願いします。
○議長（福島清彦君） 続いて、健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（菅沼正治君） お答えします。 ページ119ページなんですが、在宅障がい者通所生活訓練援助事業負担金について減額となっている理由についてでございますが、この事業そのものは平成22年度より甲賀市、湖南市両市で始めた事業でございまして、23年度も事業費の総額は変わりませんけれども、両市の負担割合が利用者割合でございますが、22年度は５対２から23年度は６対２ということで、当市の負担が下がったということでございます。 もう１点、同じく119ページなんですが、重度身体障がい者住宅改造補助金も減額となっているが、その理由はということなんですが、平成22年度の実績は２件、20万円ということでしたので、23年度は30万円という形で上げさせていただきました。 以上です。
○議長（福島清彦君） 立入議員、実は特会で質問されております68、69歳の医療費助成の復活について、これ一般会計ということですので、今、許しますので、再度質問お願いできますか。１回目でということで。どうぞ。
◆10番（立入善治君） それでは、説明書の64ページ、65ページになると思います。一般会計の国保の問題ですが、68歳、69歳の医療費の復活について、この助成について議論されているのかどうか、お願いします。
○議長（福島清彦君） それでは、市民生活部、三善次長、答弁。
◎市民生活部次長（三善正二郎君） 68歳、69歳の医療費助成の復活についてということでございます。 市単独の老人福祉医療費の助成制度の復活を求めることということでございますけれども、市単独の老人福祉医療制度につきましては、以前の事業仕分け等の判断で廃止をさせていただいたところでございまして、復活は考えておらないということでございます。そういう意味での議論はしておりません。
○議長（福島清彦君） 続いて、産業建設部、真野次長、答弁。
◎産業建設部次長（真野常雄君） 私の方から、鳥獣の被害に対します事業の1,000万円の内訳についてご説明させていただきます。 この事業は、鳥獣被害の緊急対策事業ということで、現時点では、平成23年度限りの緊急対策の事業となっております。この事業の内容でございますけども、予算書の191ページでは、原材料費の中で1,000万円という形で挙げさせていただいています。ということで、この事業につきましては、いわゆる材料を地元の方に支給させていただくと、そういうことで地域の中で、もう皆さんであと作業をしていただくという制度になっております。 それで、現在、予算の中で挙げさせていただいています地域につきましては、岩根地先、いわゆる野洲川沿いの岩根地先と柑子袋地先の山田の方にありますけども、地先になっておりまして、材料はメッシュのフェンスでございまして、高さは大体２メートル、延長的には5,000メートルの予算ということで、材料支給の中での予算措置となっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 10番、立入善治議員。
◆10番（立入善治君） 重度身体障がい者の住宅の改造補助金、減額されているわけですけども、これは前年度２件で、つまり総額で40万、ですから10万円減らしたということですが、先般の私の一般質問の中で、リフォーム助成の中で、この質問をいたしましたが、その答弁の中で、いわゆる身体障がい者については、この住宅改造補助金で賄うということでいわゆるそういう制度については考えてないということでご答弁いただいているわけなんですが、減らしたらあきませんわね、これ。そういう事業できちっとするということを言っておられるわけですから、中身については２件で40万しか使ってないということですが、このいわゆる利用、市民の皆さんに利用していただくという点で、もっと喚起もしていただいて、予算についてはきちっと守っていただきたい、継続させていただきたいと思います。 同時に、今、おっしゃいました鳥獣被害の方ですが、これは、この1,000万円については、岩根と柑子袋の地先だけの予算ということで、他のいわゆる、他にもそういう被害がある地域があるわけですが、このことについてはお考えになっていないのかどうか、この２点お願いします。
○議長（福島清彦君） 最初に、健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（菅沼正治君） お答えします。 22年度の実績が２件ということで、23年度は３件分ということで計上させていただきましたが、じゃ３件分しかあかんのかということではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 続いて、産業建設部、真野次長、答弁。
◎産業建設部次長（真野常雄君） 今のこの予算の中で、私、岩根と柑子袋ということで申し上げましたけども、ただ、要望の中では、吉永の地先についても要望は聞いているわけでございます。ただ、この辺の実現に向けては、もう少し詰めていかなければならないなとは思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 次いで、17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） ページ97ページ、まちづくりセンター費の一般質問等でもいろいろ出てましたが、地域活性化推進事業交付金の1,000万円についてお尋ねいたします。 この交付金の交付基準はどのようなものですか。 ２番目といたしましては、この交付は順番とか輪番とかの構想があるんでしょうか。 ３番目といたしまして、今後１カ所に偏るということはないでしょうか。 ４番目に、交付、実施、検証は、これは１年単位で行うものですか。 以上。
○議長（福島清彦君） 総務部次長、答弁。
◎総務部次長（青木小司君） お答えさせていただきます。 予算書の予算説明書でございますね、97ページに記載させてもらっております地域活性化推進事業交付金1,000万円につきましてですが、この交付基準といいますのは、あくまでまちづくり協議会が実施するものということが大前提となっております。それと、なおかつ地域の活性化また地域の交流事業にまちづくり協議会が本来取り組むべき事業主体になっているということで、成果が見込まれるものを交付基準とさせてもらっております。この順番、輪番ということは、お聞きいただいているんですが、施政方針の中でも、朝からの総務部長の方からの答弁にもありましたように、効果があれば来年度以降も続けさせていただきたいということでございますので、それについても、あくまで効果が期待できるものからの順番の採択というふうになると思いますので、輪番ということではないというふうにご理解をいただきたいと思います。 それと、今後１カ所へ偏るということでお聞きいただいているんですが、提案内容が毎年効果があって、毎年させていただけるということで、提案内容が、効果が相当ある、期待できる、優秀であるという判断をさせていただいた場合には、例年交付をさせていただく、事業も出てこようかと思いますが、現状では、その偏る、偏らないについては明言は、結果としての話になりますので、予定をしているということではございません。 それと、交付、実施、検証というのは、補助金交付実施要項によりまして申請をいただき、実施していただいた後、実績報告が出されます。したがいまして、その段階で一定の検証はできているというふうに思いますし、提案を受け、それを実施する段階、実施する前に事前に検証もさせていただいた後、実績報告で再検証ということになるというふうに思っておりますので、お願いいたします。
○議長（福島清彦君） 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） そうしますと、交付につきましてはまちづくり協議会がということですが、今、午前中での一般質問にありましたが、今回は３月26日に七つの協議会、10個のプレゼンテーションがあるというふうにお聞きしているんですが、こうした場合、例えば点数が例えばどこでどう出るかわかりませんが、点数基準があって、その点数以上のものに例えば10事業あるけど、そのうちの５事業しか出さないとか、そいうものが出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、それを例えばある点数決めてあったら、それが三つしかなかったらどうするんだとか、または、そうじゃなくて上から順番に何個なら出すんだとか、それの基準とか、そういう構想案でしたらお願いいたします。 それとあと１カ所に偏ることはない云々ですが、やはり効果があるもの云々ということのお話でしたので、やはりこのプレゼンの仕方とか、とらまえの仕方とかによって１年目、２年目はあまりないかもしれませんが、長くあるとやはりそのまちづくり協議会の進め方の中でよってかなりの温度差が出てくるんじゃないかなと思いますので、その辺のところを十分注意していただきたいと、これは希望です。
○議長（福島清彦君） 総務部次長、答弁。
◎総務部次長（青木小司君） お答えさせていただきます。 基本的に考えておりますのは、26日のプレゼンテーションでは、内容について事前に審査をさせていただくわけですが、判断基準といたしましては、得点方式でいいものから順番に得点をつけていこうと、それで、予算の範囲内で採択させていただこうということを基本に考えております。 それと、ご要望いただきました１カ所、プレゼンテーションの力量、内容等によっても事業内容、またこれテーションの力量によっても偏るんではないかなということもおっしゃっておられます。当然、その点も懸念するところでございますが、基本的には、各まちづくり協議会が熱心にしていただければ自然と内容は上がってくるというふうに思いますし、そのプレゼンテーションの技量によって多少の点数の一般参加の方も得点をしていただきたいと思っておりますので、多少の差が出るかと思いますが、それほど大きな差は、内容によって判断をさせていただきたいと思いますので、なるべく同じところにばっかりということにならないようには、当然配慮は必要かと思いますが、あくまでこれは点数になりますので、各まちづくり協議会さんには、説明では、頑張っていただいて内容のいいものをご提出をいただきたいということでお願いしておりますので、ご理解をお願いいたします。
◆17番（望月卓君） 得点方式でやったとすれば、個数じゃない、個数。10事業を提案してそれぞれ得点方式でやった場合には、１個になるかもしれない、３個になるかもしれない、その場合どうしますかと。
○議長（福島清彦君） 総務部次長、再度漏れ答弁。
◎総務部次長（青木小司君） 済みません、再度、答弁漏れがあったようでございます。 先ほど言いました得点方式をとらせていただいて、予算の範囲内で上位から順番にとらせていただくということでございますので、一定のレベルで、基準を決めるということではございません。仮に100点満点なら70点以上の事業についてすべて採択とか、それが一つしかないから１カ所しか採択しないということではなしに、順位をつけさせていただこうという形での得点方式ということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（福島清彦君） 次いで、９番、坂田政富議員ですけど、非常に多岐にわたっておりますので、簡潔明瞭にどうぞよろしくお願いいたします。
◆９番（坂田政富君） お聞きをします。 ８ページでございますけれども、総務部、市民税、個人・法人税、固定資産税の増減の問題ですね。そのご説明を願いたい。 と申しますのは、実際にやっぱり経済情勢を踏まえた上で、ご判断というふうには思うんですが、そこのところをひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、61ページでございますけれども、臨時職員の賃金の分でございますけれども、これについては、総務部を初め各部の賃金、それぞれ出ておるわけでございますけれども、これらの部課別、全体の数、こういったものをぜひ資料を提出を願いたいなというふうに思うんです。やはりなかなか今日においても実際には正規、臨時職員、こういったところでのより仕事の内容も含めて、いろいろと問題がございますので、それぞれの部課別の全体数値、ひとつ明らかにしていただきたいというふうに思います。 これらについては、やはり正規職員に雇用を契約を結び直すと、こういうことが私は必要かというふうに思うんです。なぜその賃金に置いとく、賃金って、臨時職員に置いとくのかという問題が、やはりいつもいつものことでございますけども、指摘させていただいておりますが、そこのところひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、91ページでございますけれども、人権センターの管理運営助成金でございますけれども、これについては同和事業の終結を、人権同和事業の終結、これは市民の声でございますけれども、実際には、こういった人権センター、こういうものを設けて甲賀市との関係でつくられてきた、こういう経過があるわけでございますけども、甲賀市と協議をやはり終結へ向けた、そういう協議が私は必要かというふうに思うんですが、ひとつその今後の方向づけをひとつお聞かせ願いたい。 あわせてですが、事業の実績、資料、提出を求めたいと思います。よろしくお願いします。 93ページでございます、市民生活部であるわけでございます、安心安全課、コミュニティバス、これの運行費用、こういったものが出されておるわけでございますが、これは増額となっておりますけれども、実際、これらの問題におきましては、利用が少なくなったと。一つは、市民会議の中でも言われておりますけれども、実際には、利用が少なくなって、これは経済情勢を反映していると。こういうこともありまして、実際には、これらのところの見直しを強調されているところでございますけれども、私は、もっと、逆に打って出る、そういうことが大事だというふうに考えるわけでございますけれども、いわゆる市民会議で報告をされてからの報告を受けておられると思うんですね。これの中身を見てみますと、利用促進に向けての取り組み、これ幾つか指摘をされております。これについてどう検討されて、実際には生かされておるのか、ここのところをお聞かせ願いたいし、本予算においてどう改善をされていくのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。 それから、125ページでございますけれども、国民健康保険特別会計の繰出金があるわけでございますが、実際には、医療費の３％という話とあわせてですが、もっとこういった市民に大きく負担をかけている、こういう状況のもとから、やはり市がみずから財政的な繰り出しを行うということが大事かというふうに思うんですけれども、実際に、どれだけ繰り出しすれば今日計画されている14％の引き上げ、こういったものを避けることができるか、また、来年度にはまた引き上げ、状況を見ては、毎年のようにそういうことも考える、こんな話はされておるわけでございますが、見通しが本当に大変な状況になっていることも、後でまた国保会計のところではあると思いますけれども、こういったところへ、思い切った繰り出しが必要だというふうに思うんですが、ここのところでのこんな金額では本当に納得できない、こう思うんですけれども、こういったところの繰出金について、もっと増やしていくという、そういう分がないのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、135ページでございますけれども、地域福祉交流センター、これは一般質問でも取り上げてやってきたところでございますが、私は、今になっても、その点では、非常に納得ができない、こういう予算措置であるというふうに思うんです。三雲地域の人権福祉市民交流センターの進入路、こういったところで用地買収がされるわけでございますけれども、こんなものが本当に当初から計画されていたら、もっと場所を考えるべきだと、こういうご意見もあるわけですね、地域からもすごくそういう強い意見が挙がってたわけですよ。今日なおこういう形で予算措置をされておるわけでございますが、一方では、菩提寺のあのコミュニティーセンターのやっぱり建設問題でも、非常にもう何年ですか、20年近くのところから要望が挙がっていながら、今日まだそういう状況がなかなか実現できていないという状況が生まれているわけですね。こういったところを見ても、地域的に、本当に格差が生まれている、こういうことを考えても、どこにお金を入れるべきかと、こういうことを私は考えるべきだというふうに思うんですが、重ねて一般質問でもしましたけども、納得できませんので、もう一度予算の措置のところでお聞きをしたいと思います。 それから、石部西市民センターのこの実際の建設のところですけれども、計画なりを明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、153ページでございますが、急ぎます。 社会福祉課の分でございますが、扶助費、生活保護支給費でございますけれども、相談件数と申請数と却下数、こういった分についても、ひとつ資料を出して説明をしていただきたいというふうに思います。実際には、もっと詳しくやっていただきたいというのが若年層の中での解雇が進んでいるんですね。こういったところへの、本当に生活保護に最後のセーフティーネットに本当に頼らなければならない、こういう状況も生まれておるわけですけれども、こういった実態もわかるように、ひとつ示していただきたいというふうに思います。 165ページでございますけれども、公害対策費が組まれております。この分については、環境調査委託事業で水質やダイオキシン調査はあるけれども、私、一般質問で取り上げました振動、騒音の問題、こういったところの、なぜ測定が市みずから予算を組んでやろうとしないのか、主体性が全くない、こう言わなければならない予算だというふうに思うんです。ここのところでお答えを願いたい。問題が起こって、訴えが出されていながら、それを何も手をつけない、こんなことは条例からいってもおかしい、こういうふうに思うんですね。そこのところ、納得のいくその答弁を願いたいというふうに思います。 リサイクルプラザのやつは、先ほど、立入議員が質疑をされました。飛ばします。 小学校の修学旅行の補助金、これは答弁を聞いておりますと、24年度廃止、こんな話があるわけでございますけれども、補助金はやはり継続、その制度を継続して大事にしていただきたい、こう思うんですが、その点でもう一度再考を願って継続事の、そういった補助金に直していただきたい、こういう思いを持って質問をしておきます。 それから、就学援助費の問題でございますが、この点でのご説明を願いたい。特に、経済情勢から言ったら、本当に大変な状況が生まれてきておるわけでございますが、こういったところでの実際の水際で、実際には却下していくと、こういうような状況が生まれているのではないかという思いもするんですが、その点について実際には申請やそれから受け付け申請、こういったところの判断、どうされてきたのかお答え願いたいと思います。 あわせてですが、中学校の修学旅行のことも、就学援助金も同じでございますので、これは259ページ、こういったところでございますので、ひとつよろしく答弁願います。
○議長（福島清彦君） まず最初に、総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） 臨時職員の人数の提出を求めることと、正規職員の雇用についてにお答えをさせていただきます。 臨時職員の人数の資料につきましては、議長のお許しを得て提出させていただきますので、よろしくお願いします。 臨時職員の正規職員への登用につきましては、先日の日本共産党湖南市議員団の松井圭子議員の代表質問でお答えさせていただきましたとおり、無試験での正規職員への採用はしておらず、湖南市職員定数適正化計画により、適正な採用試験により選考を行っているところでございますので、ご理解をよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） 続いて、市民生活部、柴田次長、答弁。
◎市民生活部次長（柴田恵市君） お答えいたします。 石原議員の代表質問でもかなり出てきたんですけども、市民税の減収についてということでございますけども、平成23年度の個人市民税におきましては、平成22年度中の所得に対して課税するものです。平成22年度中の個人所得は、景気が緩やかに回復しているものの、秋から景気の回復が足踏み状態にあり、所得の回復は厳しいと判断をいたしました。 当初予算額として、平成22年度が27億2,900万、23年度におきましては26億4,540万で、率で申し上げますと3.1％の減ということでございます。 それから、法人税の前年対比は１億7,230万円の理由と経済情勢の判断についてということでございますけども、法人市民税は現年度課税方式で、経済状況が企業経営に直結するため、直近の景気の状況が税収に大きく影響することとなります。昨年の秋から景気の回復が足踏み状態にあるものの、１月の月例経済報告では、景気は足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられるとあります。湖南市の企業においても徐々にではございますけども、景気回復の兆しが出てくるものと判断しているところでございます。しかし、まだまだ予断を許さない状況にあるということも思っております。 平成22年度の法人市民税につきましては、４億8,300万でございましたけども、平成23年度におきましては６億5,530万円で、率で申し上げますと35.7％のアップというところでございます。 それから、固定資産税の増減ということでございますけども、土地につきましては平成21年度、評価がえの３年目の年に当たります。制度上の税額変動に伴う変更がなく、地目変更等の状況、変化に伴う積算となっております。 それから、家屋につきましては、既存家屋の滅失や新築軽減による減収、新築家屋や新築軽減切れによる増収を加味させていただいて見積もっております。 それから、償却資産につきましては、平成22年中の企業の業績が回復しないことにより、設備投資の伸びは見込めない状況と判断して見積もっております。当初予算としまして平成22年度が44億3,800万、平成23年43億2,960万で、率で申し上げますと2.4％の減ということになっております。 よろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 続いて、市民生活部次長、三善次長、答弁。
◎市民生活部次長（三善正二郎君） お答えをいたします。 コミュニティバスの運行対策費の関係でございますけれども、これにつきましては、代表質疑や一般質問の中でもご答弁を申し上げましたように、これまでの歴史の中で限られたバスの台数で効率的にやりくりするということでさせてもらっておりますが、市民の皆さん方の要望にすべてお答えするということは、限界があるところでございます。利用促進につきましても、ワンコインバスなり利便性の向上ということでのバス停の増設などやらせていただいておりますが、今後も利用者の皆さんの声、これを可能な限り反映しながらよりよいバスの運行に努めてまいりたいと思っております。 次に、国民健康保険特別会計の繰出金についてでございますけれども、今年度３億1,136万2,000円のということで、前年度より4,489万2,000円の増という一般会計の繰り出しということでございます。国民健康保険は、独立採算を基本とする特別会計制度をとっております。そうしたこともありまして、湖南市におきましても一般会計から少なくない基準外繰り入れを行っていると、こういうふうに考えております。 以上です。
○議長（福島清彦君） 市民生活部長、答弁。
◎市民生活部長（井後良紀君） それでは、環境課の公害対策費の関係につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。 この問題につきましては、先ほども議員ご指摘のように、昨日一般質問で大分ご議論をさせていただいたところでございます。その中では、近況を報告させていただきました。また、そこの中でも申しておりましたように、規制値につきまして、法律、条令等の部分でございますけども、敷地境界ではかるということの決まりがされ、そこの中での数値が定まっているところでございます。そうしたこともありまして、今回の部分では、予算化をしていないということでございます。 なお、三者協議に伴います測定等につきましては、これ交渉事でございますので、企業の方、事業所の方で持つということ、そして、立ち会いもするというような、それぞれ決め事がございますので、よろしくお願いします。 なお、一般廃棄物処理経費につきましては、先ほど立入議員さんにご報告させていただいたとおりでございますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（菅沼正治君） お答えします。 ページ153ページの生活保護費についてでございますが、相談件数、申請数、却下数、それと若年層の解雇、雇用の問題など、受給者の実態についてについてお答えしたいと思います。 23年２月末現在で、相談総件数は322件、生活保護の申請数は45件、却下数はございません。 また、若年層の点でございますが、リーマンショック以後、稼働能力のある受給者の数が３倍に膨れ上がっております。その中で、若年層ということでございますので、30歳未満を見てみますと、30歳未満につきましては１人となっております。 以上です。
○議長（福島清彦君） 続いて、教育部長、答弁。
◎教育部長（内山肇君） 予算書251ページ及び259ページの小中学校の修学旅行補助金また就学援助費の減額理由ということでございますけれども、小中学校とも就学旅行の補助金についてでございますが、小学校で１人当たり2,500円を1,500円に、中学校では、5,000円を3,000円に減額しております。これにつきましては、近年の近隣市の状況を調査いたしまして、24年度には廃止したいという方向で、23年度は減額といたしました。また、真に援助が必要であるご家庭には、就学援助制度により行っていきたいというふうに思っております。 もう１点、就学援助費の減額でございますが、これにつきましては、平成21年度の実績と今年度、22年度の決算見込みをもとに金額を出しておりまして、結果的に減額となっております。 以上です。
○議長（福島清彦君） 総務部次長、答弁。
◎総務部次長（青木小司君） それでは、私の方から予算説明書の91ページ並びに135ページにつきましてご説明申し上げます。 まず、旧の甲賀郡で設立しました人権センター、その終結に向けて甲賀市と協議しているかどうかということでございますが、現在、人権センターでは、両市あわせて約15万人の住民及び企業を対象に人権啓発や人権相談を初めとする各種相談業務を行ってもらっております。現在も人権侵害等、後を絶たない状況でございますし、昨年、一昨年、景気悪化によりまして年末を越せない人らに対しても援助をさせてもらっておったり、また、外国人に対する援助をしておったり、多方面で人権の擁護ということで活動してもらっております。したがいまして、まだまだ機能、役割は十二分に必要であるというふうに思っておりますので、終結へ向けての甲賀市との協議は行っておりません。 それと、人権センター派遣職員の人件費の負担金等、また人権センターの施設の管理経費ということでございますが、現在、甲賀市と湖南市と全体に係る経費の管理経費に掛かりますベースの分であります平等割を20％、それと人口割を80％という形で両市で負担をさせてもらっております。予算説明書の91ページに記載をさせてもらっております2,418万9,000円につきましては、管理運営経費ということで案分をさせていただいた中で算出したものでありますが、これはあくまで現在いる職員での人件費等をもとにしておりますし、したがいまして、今後、あすぱる自体は自立に向けて他の事業所等の研修を請け負うと言うたら変ですが、委託を受けるという形で活動されておりますので、予算、財政上、少しでも向こうの自主財源が確保できれば補正なりをさせていただいて減額なりの方向に持っていければというふうに思っております。 それと、全体の事業、資料の提出を今、申し出ておられますが、あすぱるの今現在の資料等につきましては、今、手元にございませんが、後ほどお渡しをさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、135ページの三雲の地域福祉交流センターの進入路の用地のことにつきましては、先日の一般質問のところでも十二分にお答えをさせていただいたと思いますが、相手さんがあります。したがいまして、面積、単価等については申し上げることはできませんが、用地につきましては、用途につきましては進入路、特にお年寄りが老人車等を押しておられる、車いすの方が急なところで危険であるという観点に立って、第２社会福祉施設という点から進入路の変更ということも考えさせてもらったということでございます。 それと、石部西市民センターのところの用地の件でございますが、予算につきましては、131ページの中で委託料で、13節でございますが、300万円計上させてもらっております。これにつきましては、石部西市民センターの開発許可、また農地法の手続等に係る費用でございますので、お願いしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） 答弁漏れはないと思いますので、９番、坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） 大体答弁をいただいたわけでございますが、再度質疑をいたします。 一つは、コミュニティバス運行の件でありますけれども、実際に利用促進に向けての取り組み、こういった問題提起がされているというように私は聞いているわけですが、その中で、何点か出されておりますね。例えば利用促進月間でのワンコインの乗車券の発行、１日フリー乗車券の発行、ゆららとの連携乗車券、こういったところを出されて、コミュニティバス運行に関する今後の課題も明らかにされてますね。これについて検討願って予算のそういったところで反映はできているのかということを私は聞いているわけですから、ひとつそこのところをお答え願いたいというふうに思います。やっぱり皆さんの中には、増便の問題やらそれからコース、こういったところで、またゆららとの、最後のこれ提起されているゆららとの連携乗車券というやつは、当然ゆらら行きのそういったところの全市からのそういったコースもやっぱり全体を見直す必要がある、こういうふうにも思うわけですが、こういった検討をどうされて、こういった予算に反映されたのか、ひとつお聞かせ願いたいと思うんです。 もう一つは、地域交流センターの部分でございます。 これは、何度も何度も言わんでもというふうに思われるかわかりませんが、当初から生活通路の問題まで含めて、駐車場がなくなるという問題から、市でいわゆる建て替え事業をやるというのは問題として議会中で議論もされてきたところですね。そういう中で、実際にこの問題は、そのときにも問題として挙がらないで、突如として予算化をして出てきたと。当初から問題は起こるのは、行政は知っているわけですよ。なぜそういうところでの判断ができなかったのかね。違いますか。当初からのそういう問題がありながら、そういう取り組みは、私は間違っているというふうに思いますよ。違いますか。だから、私はこういう予算が組まれていることについて申し上げておりますので、しっかりした答弁をお願いしたい。こういうところで問題がやっぱりあやふやに置いといたらだめだと言うんですよ。そうでしょう。こんな予算の挙げ方は、私はないということも指摘させていただいてきたところなんです。十分、それ全体を見たらどうしても必要やということに結論はなるかわからんけれども、しかし、取り組みの、これまでの経緯を見たら、これは問題の本当にもとから正さなけりゃならん、こういう問題だというふうに思います。だから、ここで申し上げておりますので、もう一度答弁を願いたいというふうに思います。 それから、計画の内容は、これ実際には石部西市民センターのお話でございますが、計画の内容やら含めて、何も計画はないのですか。まだまだ具体的に入ってくれる状況やないんですか。そこも含めてもう一度答弁を願いたいと思います。内容がわかったら、きちっと書面でもって説明を願いたいというふうに思います。 それから、もう１点は、小学校、中学校の修学旅行の補助制度をなくしてしまうと、24年から。これは長い間ずっと続けて来られた、他の自治体で見られない部分も、非常にいい補助制度だったというふうに思うんですけども、こういった24年で廃止していくと、こういうことでございますが、実際には、補助金の見直しの理由は、子ども手当の話が出てたと思うんですよ、子ども手当のね。子ども手当が100％になったときに、実際には、そういう廃止の方向というのが打ち出されたと、私は理解しているんですよ。それがもう24年と、ここでこういうふうに今、答弁で言われているわけですが、その理由は一体何ですか。ころころその理由も変わるんですか。とにもかくにもとにかくお金が要るので、市も財政的に大変だからということを理由になるかもわかりませんが、補助制度を撤廃すると、こういうことですか。はっきりと私は示していただきたい。やっぱり今の経済情勢の中で、本当に経済的な理由で子供たちが楽しみにしている修学旅行をあきらめやんなんような、こういうふうな状況が生まれては、私は本当に大変だというふうに思いますので、しっかりとしたそういう点での支援が私は必要かというふうに思いますので、ひとつ理由、明らかにしていただきたい。 以上です。
○議長（福島清彦君） まず、総務部次長、答弁。
◎総務部次長（青木小司君） 再質問にお答えさせていただきます。 135ページの三雲地域人権福祉市民交流センターにつきましては、一般質問で再度お答えさせていただいているとおりでございます。ただ、25台程度の駐車場は今ございますし、駐車場という観点で話をさせていただこうとは思っておりません。日常業務には25台で足り得るという判断をさせてもらっておりまして、ただ、社会教育施設であったまちづくりセンター、それが出張所機能を備え、また第２社会福祉施設としてワンストップサービスの場所として提供できることになったために、いろんな年代の方々が来られます。健常者もいれば非健常者もおられるということで、総合的に判断して地域の要望にこたえ、進入路の勾配の緩やかな道路が必要であろうということに判断させていただいて、予算計上をさせていただいたところでございます。 また、石部の市民センターにつきましては、現在あくまで都市計画法上、また農地法上の手続の作業に入るというところで、具体的な案というものはできておりませんので、具体的な案が確定次第、また皆さんにお示しをさせていただこうというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 続いて、市民生活部、三善次長、答弁。
◎市民生活部次長（三善正二郎君） 再質疑にお答えをいたします。 コミュニティバスの関係でございますけれども、代表質疑等の答弁でも答えさせていただきましたように、コミュニティバスは、市民の生活の足として利便性と効率性の確保に配慮しながら、皆さん方の要望にこたえ、増便やバス停の増設に努めてきたということでございまして、先ほどお話ございましたワンコインバスについても取り組みもさせていただきましたし、例えばゆららの方面につきましても、菩提寺線からの甲西駅での接続の改善も可能な限り毎回やらせていただいております。やはり新たな需要をどうやって創出していくかということにつきましては、市民の皆さん方お一人お一人のご利用にかかっているということでございます。昨日も申し上げましたようにご利用をお願いするということでございまして、行政サービスの値段なり利用者密度といった考え方もあわせながら、改善できるところは改善していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（福島清彦君） 続いて、教育部長、答弁。
◎教育部長（内山肇君） 修学旅行の補助金の件についてでございますけれども、これにつきましては、近隣市、ほとんどがもう廃止をしております。私どもの本市におきましても本当に援助が必要なご家庭には、先ほど申しましたように就学援助制度の方、これにつきましては、小学校２万600円を限度額として実費支払っておりますし、中学校におきましては、５万5,700円を上限にいたしまして実費を支払わせていただいております。これらについて本当に必要な方はこの制度を利用していただきたいというふうに思っておりますし、今後においても24年度廃止の方向で進めていきたいというふうに思っています。 そうした中で、修学旅行の日程、また行き先についても学校、保護者の方にご検討願いたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 会議の途中ですが、暫時休憩します。 再開は14時15分とします。
△休憩 午後２時04分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後2時14分
○議長（福島清彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次いで、７番、松山克子議員。
◆７番（松山克子君） 数点、お尋ねいたします。 滞納金額というのは、教えていただきましたので、そのような滞納、未収金処理にかかわる、未収金を処理するための金額っていうのは、費用っていうのは、一体どのぐらい使われているのか、使われようとしているのか。それわかれば教えていただきたいと思います。人件費も含めれば多くなると思うんですが、ページではないんですけど、いわゆる滞納処理に係る金額について教えていただきたいと思います。例えばコンビニも便利になりましたけど、手数料なんかも引かれると思いますので、お願いいたします。 ２点目は、209ページの十二坊温泉ゆららの管理費についてです。 今回、ロータリー、駐車場改修工事に500万円を計上しておられます。たしか大型バスが入れるようにというご説明があったんですけども、過年度に大きな金額をかけて中を改修されました。ここのところずっと赤字状態だったんですけども、その大きな金額をかけて改修され、大変、中きれいになって、そこ使わせてもらう者は快適なんですけども、やっぱり果たしてこれだけの金額をかけて、さらに500万円かけて駐車場改修、これがどのように反映されるか。その後の利用客の推移と今後の見込み、教えていただきたいと思います。それは今、上向きになっているのかどうかということです。 次に、92ページのコミュニティバス運営費についてです。 小型バスを導入ということでした。22年度予算で400万円計上されていますが、それが小型バスの購入費だと推測するのですが、この小型バス導入でその効果はどのように見ておられますか。それと、統一名称がめぐるくんになったわけで、新しいバスはめぐるくんのデザインで、もう既に塗られているのか。それから、今後、車体塗りかえもお金がかかりますが、１台ずつでもめぐるくんに統一していってほしいなというふうに思っているんですけど、この塗りかえは、この中の費用にも含まれているかどうか、１台ずつでもいいんですけど、そういうものを計上されているかをお聞きします。 それから、４点目ですが、これ191ページで、私見て、ちょっと勘違いしているようなんですが、191ページの19節、負担金補助及び交付金、ここにプラスチック適正処理推進協議会部会負担金ってあるんですけども、この協議会の参加団体と内容について教えていただきたいと思います。これどうも私勘違いしていたようなんですけど、それに付随して、私は湖南市の現在のプラスチックの廃棄、大分定着してきたと思いますけど、その現状を教えていただきたいと思います。
○議長（福島清彦君） 市民生活部、柴田次長、答弁。
◎市民生活部次長（柴田恵市君） お答えいたします。 湖南市の収納率は県下で下位にあるが、23年度の目標値はという１番目の質問でございますけども、湖南市県内の市町村税、徴収率順位は、年度別でちょっと申し上げますので、よろしくお願いします。 平成19年度は26市町村のうち24位、収納率が91.9％、市では13市で13位。平成20年度におきましては26市町のうちで23位、収納率は92.8、市におきましてはここでもまだ13市で13位でございます。平成21年度は19市町のうち16番、収納率が92.3％、市では、13市のうち12位と、最後は、草津市をここでちょっと抜かせていただいたというところでございます。 それから、県内で下位にあるところではございますけれども、滞納整理の手法を見直して強化していることにより、徐々に手前みそでございますけども、成果が出てきていると考えております。また、平成22年度の順位予測はできませんが、収納率につきましては、前年度を上回るということで予想しているところでございます。平成23年度の目標ということでございますけども、さらに滞納整理の強化に努め、収納率の向上を図るとともに、県内順位が上がるように努力していきたいというふうに考えております。一応23年度の目標は、収納率が93％、市でははっきり申し上げられませんけども、何とか11位、10位、11位ぐらいになりたいなというふうに思っておるところでございます。 それから、予算説明書の101ページになりますか、税に係る納税推進室、うちの納税推進室の経費ということで、ちょっと申し上げます。 この中で賦課徴収費、これ事務費及びシステムの使用料ということで、610万9,000円、それから、嘱託職員さん３名おります。それから、臨時職員が２名おります。その賃金といたしまして1,289万7,000円、うち国保会計の方から通訳さんの分、１名分、299万2,000円、これが含まれております。それから甲賀広域行政組合の負担金ということで、行政組合さんの方もタイアップしながらこの滞納整理にかかっております。それが23年度は1,000万63万7,000円、これ負担金ということでございます。総計といたしまして、総合計といたしまして2,964万3,000円ということになっております。ただし、正規職員５名につきましては、総務課人事政策室の方で予算計上をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） それでは、納税推進室と財政課の未収金担当の人件費についてご説明申し上げます。 ６名で5,668万円でございます。正規職員の職員給与でございます。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） 産業建設部、真野次長、答弁。
◎産業建設部次長（真野常雄君） 私の方から、ゆららの関係とプラスチック処理の協議会のことについてご説明させていただきます。 まず、ゆららの改修の工事でございますけど、ご質問のとおり、今現在、ちょうど玄関入っていただくところがロータリーになっているわけですけども、あのロータリーの真ん中に石積みと、いわゆる水辺空間ということで庭園的な形になっておるわけですけども、あの施設があるために大型バスが入って来られないと、あそこでロータリー回れないということで、それの撤去ということで予算を挙げさせていただいております。 それがまず１点と、普通車の駐車場の各１台１台とまるスペースが非常に狭いということを、ご意見をいただいております。ということで、その駐車場のスペースをよりとまりやすくするための全体的な整備もあわせて行って区画整理の引き直しなど、そういうような事業を、工事費をあわせて500万ということで予算計上させていただきました。 それと、利用の現在の状況ですけども、昨年４月に露天ぶろが新しくなってからの利用状況で、大体これ利用者を階層的に見ておりますと、高齢者の方の利用が20％増えております。そういった中で、やっぱり高齢者の方の利用が20％増えているということと、大型バスが入ってくるということでより利便性の中での効果は出てくるんじゃないかなと思っております。 次に、プラスチック処理の適正処理の協議会でございますけども、これは、農業用で出されるプラスチックの処理でございます。いわゆる農業者、業として出される場合は事業所のごみとなるわけですから、事業者から出されるごみを適正に処理しなければならないということで、これにつきましては、甲賀市と湖南市、ＪＡ、そしていわゆる肥料を販売しております業者、こういうような構成で組織されてる協議会でございます。その中で適正にプラスチックの回収と処理を行うという団体でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 市民生活部、三善次長、答弁。
◎市民生活部次長（三善正二郎君） コミュニティバス運営費についてということでお答えをいたします。 小型バスの導入ということですけれども、今、現在、まさにその準備を進めさせていただいておりまして、４月１日から本格導入ということでございます。甲西南線の美松台ルートを中心として走行させていただく予定をしております。道路幅員が非常に狭い関係で、これまで不可能でありました平松東山台方面、ちょうどうつくし松周辺でございますけれども、こちらの方に入ることができるようになりますし、最寄りのバス停までの距離が、そこからですと１キロ以上あった地域ということになります。大きく改善がされるんじゃないかというふうに考えておりますし、地元の平松からも、以前から要望もいただいていたところでございます。せいぜいご利用がいただけるものと考えております。 次に、めぐるくんの関係でございますけれども、統一名称としてスタートいたします。日常運行しているバスにつきましては、法定の点検の実施日などに順次直していきたいというふうに考えております。施設整備補助金の中で対応をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） ７番、松山克子議員。
◆７番（松山克子君） 私、要旨の方に書いたんですけど、湖南市の現在のプラスチック廃棄物の収集の状況、もしお答えいただければお願いいたします。 それから、バスのことですけども、本当に美松台ルート入れるということは、とてもよかったんじゃないかなと思っています。市全体を見ても以外と小型バスで十分じゃないかなと思うルートがたくさんあると思うんですけど、大型バスを使った場合と小型バスを使った場合の、どのぐらいの違いが出てくるんでしょうか、金額的に。小型バスの場合は、新たに車両を買わなくちゃいけないというのがあるかもしれないんですけど、それを抜きにしてどのぐらいの差異があるんでしょうか。 それから、今の車体、今まで使っていた車両を塗りかえようと、もうそういう金額はここには含まれてないんですか。 それから、ゆららのことですけども、行政改革審議会のときにもご意見で、市民の方からご意見出てたんですけど、ちょうどあそこに立っているところで足湯なんかをしたらばお客さんに喜ばれるんじゃないかというお声がありました。でも、今度それを撤去されるそうですけども、撤去して大型バスが入るということも、また新たな展開にはなると思いますが、あそこは宿泊ができない、それから上で食事ができないっていうこともひとつデメリットになっているんじゃないかと思うんですね。このような例えば駐車場、大型バスを入れるとか、そういうことを決めるに至った経緯というのは、私が言いたいのは、例えば採算があまり取れていないようだったら、それを見ながら次の計画を立てていくとか、やはり費用対効果を常に見ながら次の計画とか次の答申に使っていくものだと思うんですけども、この前の過年度に7,800万ほど使って改修したわけですけども、そういうこと、私たちが見せていただいたときには、もう既に予算書に載っているので、いいことであれば、もう賛成、もちろん賛成せざるを得ないわけですけど、でも、いつも思うんですけど、どこの時点でこれが決まって、どういう発想のもとにどこの時点でこれが決まっていくのか、教えてください。
○議長（福島清彦君） 市民生活部長、答弁。
◎市民生活部長（井後良紀君） お答えをさせていただきたいと思います。 プラスチックの関係でのお答えやったということで、私の方、農林やということで、全然用意をしてなかったんですけど、わかる範囲でお答えをさせていただきたいというように思っております。 22年度におきます湖南市のごみの関係でございますけども、その中の資源ごみの中のプラスチック類でございます。これが22年度は41万640キログラム、戻りまして21年度が43万7,490キログラムというようなことで若干減っておるところでございます。食品トレイの関係でございますけれども、21年度が1,690キログラムで単価５円で8,450円、22年度２月末で1,230キロで同じく単価５円で6,150円というようなものが出ています。今、プラスチックの関係でございます、トレイはちょっと置いときまして、プラスチックの関係でございますけれども、資源ごみとして集めさせていただきまして、三重県のヤマゼンという業者の方で手選別含めて選別をかけていただいてます。何回か研修に寄せていただいてお話を伺いさせていただきますと、最初はひどかったけど、だんだんよくなりまして、今80％ぐらいは、サーマルも含めて、いろんな形で、何らかのまあ言うたらリサイクルなってあるというようなことも聞いておりますし、これもひとえに市民の皆様方の日々のご努力の成果ということでありがたいなということで考えております。よろしくお願いします。
○議長（福島清彦君） 続いて、市民生活部、三善次長、答弁。
◎市民生活部次長（三善正二郎君） 再質疑にお答えをいたします。 バスの関係でございます。先ほど申しましたようにめぐるくんへの名称変更につきましては、施設整備補助金という格好で、その補助金の中で対応させていただきたいと思っております。小型バスでどの程度費用が安くなるかということでございますけれども、いわゆる人件費相当分は安くならないということになりますので、全体としてはそれぞれ１台当たりでいいますと約１割は安くなるというふうに思っております。
○議長（福島清彦君） 産業建設部長、答弁。
◎産業建設部長（高田薫君） ゆららのことに対して再質問いただきました。 先ほど真野次長の方から答弁ありましたように、ゆららの玄関先におきましては、現在、噴水施設と掲揚ポール、そういった施設が張りついております。それが理由によって大型バスが入って来れないということで、23年度においては、その辺の改修計画をさせていただきたいと思っておるんですが、当然、その辺の利用客増進に当たって、指定管理者である日本観光開発さんあるいは湖南三山の時期に、湖南市の方に大型バスでたくさんの来客が来ていただいております。そういったところとも連携を図っていくためにも大型バスの玄関までの乗り入れという形で計画をしていきたいということと、もう１点、足湯というようなお尋ねをいただいておるんですが、足湯についても検討はさせていただきたいんですけど、ことしの改修計画の中で、温泉としての雰囲気が醸し出せるような、そういうような施設も工夫をしていきたいというふうなことで考えております。 以上です。
○議長（福島清彦君） 次いで、13番、桑原田郁郎議員。
◆13番（桑原田郁郎君） それでは、質疑をさせていただきます。 代表質問でも質疑があったんですけど、明確な答弁がなかったんで、お聞きをいたしますが、行財政改革の一環として昨年度から、21年度は補助金の削減、そして、今年度、22年度は負担金の削減に取り組んでいるはずです。この削減の効果が平成23年度予算では、どのように反映されているのかを、それぞれの内容と金額についてお伺いいたします。
○議長（福島清彦君） はい、総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） お答えをさせていただきます。 補助金、負担金の削減についてということでございます。 補助金、負担金の見直しについてのご質問でございますが、２月に行政改革懇談会からいただきました最終提言書の中でも、補助金、負担金給付事業等のゼロベースでの見直しを掲げていただいており、本市におきましても平成21年度におきまして市の単独補助金につきましては、見直しを行っております。平成22年度におきましては、その見直しで課題として残った部分や見直しが不十分であった補助金について継続して取り組みを行いました。その結果につきましては、削減を実施できたものもございましたが、継続して見直しをしていかなければならないものもございます。 見直し額での削減ができた主な補助金につきましてご説明をいたします。 縮小の方針になっており、平成22年度30万円から15万円に削減した納税協会補助金につきましては、平成23年度廃止をいたしました。一方、内容を見直す方針になっていましたエルダー婦人会補助金及び婦人会補助金につきましては、事業の中身などを精査し、それぞれ８万5,000円から７万5,000円、12万6,000円から11万円に一部内容を見直し、削減をいたしました。 また、平成22年度に検討することになっておりましたリサイクル推進活動補助金、ガールスカウト補助金及びボーイスカウト補助金につきましては、内容を検討し、見直した結果、それぞれ342万から256万5,000円に、13万円から12万円に、６万5,000円から６万円に一部削減をいたしました。 同じく平成22年度に検討することとなっていました、先ほどから議論出ておりました小学校修学旅行補助金及び中学校修学旅行補助金につきましては、子ども
手当との関係などを考慮した結果、平成23年度を最後に廃止する方向にし、それぞれ137万5,000円から82万5,000円に、同じく258万から162万円に削減いたしました。 そこで、お尋ねの負担金につきましても見直しを行うべく作業を進めておりますが、補助金と違い、負担金につきましては、国や県、広域行政など本市だけで判断することができないものも多くあり、また対象数も補助金に比較すると相当多くなることから、現在、内部作業としてそれぞれの負担金の性質などを分析し、見直しのための優先区分などの整理作業を行っているところでございます。 以上、補助金並びに負担金につきまして現在の取り組み状況を述べましたが、課題として今後取り組むことにつきましては、平成24年度予算に見直し結果を反映できるよう、全力を注いでまいりますので、ご理解いただきますように、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） 13番、桑原田郁郎議員。
◆13番（桑原田郁郎君） そうすると、負担金については、今、進めているということですけれども、23年度予算に反映されたものは一つもないということですかね。 それから、これから削られた負担金というのは、補正予算で反映させるということか、お伺いいたします。
○議長（福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） 23年度の予算の中で、補助金と負担金を約22億5,800万ございますが、負担金につきましては、先ほども申しましたように下水道の負担金、繰出金の関係でございますが、それにつきましては、一応減額をさせていただきました。そして、補正予算で対応するかという問題でございますが、これにつきましては、相手もあることでございますので、そこらは十分勘案した上で対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） はい、どうぞ。
◎総務部長（岡田茂一郎君） 流域下水道の負担金の減額になったということでございますので、一般会計から下水道の負担金ではなくて、流域下水道の負担金でございます。すみません。
○議長（福島清彦君） 次いで、８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 一般会計予算に対して質疑を行います。 先ほどページ61ページのところで臨時職員のことについては、坂田議員が資料提出を求められましたが、ページ57ページの一般職員の給料についてですが、これについても各部課ごとの人数の推移について資料提出を求めたいと思います。 ページ79ページ、外国人市民生活相談窓口設置業務委託310万6,000円計上されています。これは、昨年から始まった事業だと思いますが、これの委託先、また相談件数などをお伺いします。 先ほどページ85ページ、地域まちづくり交付金3,869万5,000円、前年度と比べてそう差額はないんですが、まちづくり協議会に委託している業務、また新たに委託された業務があるかどうかということをお伺いします。 ページ97ページ、地域活性化交付金、先ほど望月議員も質疑をされましたが、７まちづくり協議会がその10事業、３月26日にプレゼンを行われるということで、部長の答弁では、一般市民の方にも審査をしていただくということであったんですが、そのプレゼン当日に予算の範囲内でここまでがやってもらうというふうな検証をされるかということをお伺いします。 ページ217ページ、河川維持補修事業1,320万、今年度増額となっております区自治体からかなり要望が挙がっていると思いますが、その要望に対応していける金額であるのか、お尋ねをします。 ページ221ページ、石部駅周辺まちづくり基本構想作成業務委託、この詳しい内容についてお伺いをします。 ページ229ページ、市営住宅整備基金積立金1,054万円、市営住宅の整備計画を進めていくための基金の積み立てかとは思いますが、この目的、内容についてお伺いをします。 ページ207ページ、消費者行政対策費、以前に比べて消費者生活相談というのは、相談内容が多種にわたって解決に向けて長期的な相談内容になってきていると聞いております。消費者生活相談の実績をお伺いします。 また、この相談員の方は、嘱託職員の方ですが、嘱託職員の任用などに関する要綱を見ていますと、嘱託職員は通年勤務とし、勤務実績などを考慮して１年単位として更新することができる。ただし、特別の理由がある場合を除き、５年を超えない期間の任用とするとありますが、実際はどうなのか、お伺いをします。
○議長（福島清彦君） 松井議員、通告書から少しカッティングされているんですけど、それでよろしいですか。いいんですね。 それでは、まず、総務部長。
◎総務部長（岡田茂一郎君） お答えをさせていただきます。 まず、正規職員の人数の推移につきましては、坂田議員のときにお答えさせてもらいましたように、議長のお許しを得まして資料を提供させていただきます。 続きまして、ページ207ページでございます。消費者行政対策費でございます。この件につきましては、一応住民総合相談室ということで、市庁舎入っていただいて右のところにある窓口相談の業務でございます。相談件数でございますが、平成19年が330件、平成20年度が296件、平成21年度が374件でございまして、２月末現在が、今年度、平成22年度が318件でございますので、約350ぐらいいくかということで、これにつきましては、そして、一番多い相談が多重債務が93件、そして不当請求が39件ということで、不当請求ということは、携帯電話やパソコンの有料メール、交遊サイトなどに関する詐欺まがいな商法ということでございます。そして、続きましてが敷金の返還ということで７件でございます。そして、販売購入形態としましては、訪問販売が30件、通信販売が63件いろいろ相談を受けております。内容的には、いろいろお金が返金になったというを数多く聞いておりまして、かなり窓口としては充実していると思います。 嘱託の関係につきましては、これ嘱託ということで５年間の採用となっております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（福島清彦君） 総務部次長、答弁。
◎総務部次長（青木小司君） 私の方から順次お答えさせていただきます。 外国人の相談ということで310万6,000円、予算説明書の79ページに書いておりますが、323万8,000円ですか、この事業費につきましては、県の緊急雇用対策の一つとして昨年からふるさと雇用再生特別推進事業ということで、その制度を利用させてもらってますが、３年間の事業ということで限定されております。したがいまして、21年度、22年度、23年度の３年間ということで、市の国際協会へ事業を委託しております。主たる内容につきましては、生活、就労、学校問題など、相談、物資支援、また通訳ということでございます。相談者のニーズを生かしたフォークリフトの資格取得のための補助講座等も開催をさせてもらっているところで、相談件数につきまして21年度は１年間で208件、22年度は２月末現在でございますが315件と５割アップになっております。23年度も活用はできるんではないかなというふうに思っております。 それと、地域まちづくり交付金ということで、ページが85ページになっておりますが、3,869万5,000円が挙がっております。このまちづくり交付金は、基礎交付金、加算金、設立準備金と３種類あるのでございますが、設立準備金につきましては、既にもう七つのまちづくり協議会が立ち上がりましたので、準備金としては利用は、項目はありますが、積算をさせてもらっておりません。基礎交付金につきましては、直接各区の方に、43区の方に支出をさせていただいて、残り加算金についてのみまちづくり協議会の方にお支払いをさせてもらっております。新たに委託している事業とか、これはどうしてもやってもらわないとだめですよという事業というのは、もともとございません。積算基礎として防犯灯の管理であるとか敬老会の開催とかのことをさせてもらっているということで、今までまちづくり協議会へ直接お支払いさせていただいたものを昨年、22年度から区へ直接交付という形で分けさせてもらったということでございます。 それと、地域活性化交付金1,000万円の関係で７まちづくり10事業の内容ということでございますが、あくまで26日に事前ということでございます。現在、七つのまちづくり協議会から10の事業が提案されているということで、内容については検討されてますし、まだプレゼン用の資料もまだいただいておりませんので、確定はしてないという、10事業についてのみ申し込みがあったということでご理解をいただきたいというふうに思います。 それと、135ページでございますが、これの西の市民センター並びに土地購入につきましては、先ほど坂田議員さんの説明のときにさせていただいたんで省略させていただいて、市営住宅整備基金積み立て、229ページのことでございますが、これにつきましては、改良住宅の売却代金を住宅整備基金に積み立てるという形になっております。市営住宅がすべて改良住宅を売却しますと、財源を積み立てて公営住宅法によって、その積み立てた金額を今後の住宅の改修、維持等に使うという形になっておりますので、そちらの方にすべて基金を積み立てさせていただくということでございますので、売却予定金額を予算計上させていただいたようなことでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 産業建設部長、答弁。
◎産業建設部長（高田薫君） 河川維持補修事業ということでお尋ねをいただいております。 昨年度の事業費につきましては300万でございますけれども、本年度、ページ217ページ、河川維持保守事業といたしまして1,320万を計上いたしております。この内訳といたしましては委託料の200万、これについて三雲吉永地区の排水の調査をさせていただきます。また、工事請負費につきましては1,120万ということで、まず石部南の井の本川の河川のしゅんせつ工事を820万、それと北山台の調整池がございますけれども、そこの安全対策として100万、その他の維持費という形で200万を計上させていただいております。 続きまして、ページ221ページ、石部駅周辺まちづくり基本構想作成業務250万の内容についてお尋ねをいただいております。 この件につきましては、平成22年度におきまして都市計画のマスタープランあるいはまちづくり会議の意見をもとに基本構想をまとめさせていただいております。その構想をもとに23年度におきましては、基本計画といたしまして区域の決定、現地の測量、実施事業の整理あるいは概算事業の算定、施行年次計画、そういったことを委託業務として発注を考えております。 以上でございます。
○議長（福島清彦君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） それでは、再質疑させていただきます。 先ほど地域活性化交付金のところで７まちづくり協議会から10事業って聞いたんですが、私が聞いたのは３月26日のプレゼンのその日にその予算の範囲内でその事業が決定されるかどうかということをお聞きをいたしました。 それと、消費者行政対策費のところなんですけども、先ほど部長から件数と相談内容についてお伺いをしましたが、その相談員の方からお話を聞いてますと、相談の方がやはり相談内容がなかなか解決に向けて大変な内容が多いので、時間外の相談もたくさんあるが、嘱託職員のためサービス残業になっているという話を聞きますが、５年の採用と言われますが、この４月からもう７年目に入るとお伺いをしています。その辺はどういったことでしょうか。
○議長（福島清彦君） 総務部次長、答弁。
◎総務部次長（青木小司君） 再質問にお答えさせていただきます。 先ほど十二分に質問をいただいた内容を理解せず答弁したことをご容赦願いたいというふうに思います。 ７まちづくり協議会10事業を３月26日に一般の方々の参加も得てプレゼンテーションを行うわけですが、あくまでそのときにプレゼンテーションしていただいて、当日に決定するということはございません。あくまでも23年度事業ということで参考にさせていただいて、23年度になってからこの事業は採択します、また採択できませんでしたという形にご返答させていただくことになろうかというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡田茂一郎君） 消費者行政の関係でございますが、一応、更新は５年ごとでございますが、個別の問題でございますので、ここで答弁をさせてもらうのは差し控えさせていただきます。
○議長（福島清彦君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福島清彦君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第12号は、会議規則第39条第１項の規定によって、予算決算常任委員会に付託します。
△日程第５．議案第13号 平成23年度湖南市
国民健康保険特別会計予算
○議長（福島清彦君） 日程第５．議案第13号 平成23年度湖南市
国民健康保険特別会計予算を議題とします。 本案について、これから質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 10番、立入善治議員。
◆10番（立入善治君） ページ３ページになりますが、国庫支出金の減額について伺います。 1,572万5,000円の減額となっていますが、その理由についてお伺いします。 と同時に、全国的には、今、国保の一般会計への繰り入れについて、１人当たりのベースでいいますと１万円の一般会計からの繰り入れということが全国で実施されていますが、湖南市においては、この問題についてどういうふうにとらえておられるのか、お聞きします。 以上です。
○議長（福島清彦君） 市民生活部、三善次長、答弁。
◎市民生活部次長（三善正二郎君） お答えをいたします。 国庫支出金が昨年に比べて1,572万5,000円減額となっているのはなぜかということでございますが、これにつきましては、二つ大きな理由がございます。 一つ目には、特別調整交付金という格好で臨時的に昨年度交付がされたレセプト審査支払最適化経費のシステムの費用でございまして、これが779万3,000円、残ります部分につきましては、前期高齢者交付金といいますのが2,552万3,000円、昨年より増額をされております。これは、65歳から74歳の前期高齢者につきまして国保の被保険者で加入者の割合が他の医療保険と差があるということで、この不均衡を是正するために財政調整されるものでございますけれども、この金額が増えますと計算上、国庫支出金も一定額減額されるということで減少してまいります。 ２点目の一般会計繰入金、法定外の金額についてということで、一般会計の繰り入れが実施されているが、湖南市ではどのように考えているかということでございます。先ほどの坂田議員の質疑にもお答えをいたしましたように、国民健康保険は独立採算を基本とする特別会計制度をとっているということでございまして、基本的には、法定基準内の繰り入れをいただくということでございますが、湖南市におきましても、一般会計から少なくない基準外の繰り入れを行っていると。これによりまして国保事業を運営していると、このように考えております。
○議長（福島清彦君） 10番、立入善治議員。
◆10番（立入善治君） 湖南市の法定外繰り入れ、１人当たりにすると幾らになるか算出されていたらお教え願いたいと思います。
○議長（福島清彦君） 市民生活部、三善次長、答弁。
◎市民生活部次長（三善正二郎君） １人当たり、先ほどおっしゃっておられる金額にほぼ近い数字になろうかというふうに思っておりますけれども、いわゆる一般医療費の３％なり福祉医療波及分なり、保健事業分なりということで、国におきましては法定ということで考えておらない部分につきまして、一般会計から繰り入れをいただいているということでございます。
○議長（福島清彦君） 次いで、９番、坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） 質疑をいたします。 国保税が非常に昨年18％、ことしの４月からは14％引き上げられると、こういう状況のもとで、本当に市民の暮らしが心配されるところであるわけでございますけれども、市民の中からは、国保税の引き上げ、中止をしてほしいという声があちこちから挙がっているのが実態であるわけです。それは、やはりこれ私が思いますのは、国保税が引き上げられたら滞納がふえてくると。こういう状況が実際には生まれてくるというふうに思うんですが、そこらの昨年度の実績も含めて示していただきたいなと。滞納の問題やそれから保険税の引き上げそのものによって生まれてくる財政状況、実際は滞納の問題もそうですが、入ってくるお金の問題、そしてまた滞納がずっと積み上げられて、滞納って、いわゆる赤字がずっと増え続けてきたということがよくよく説明されてきているわけでございますが、財政的なそういう克服、こういうものが本当にこれでできるのかどうか含めてですが、財政運営上、財政状況について、しっかりとしたそういう説明を私はこの場で求めたいというふうに思うんです。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（福島清彦君） 市民生活部、三善次長、答弁。
◎市民生活部次長（三善正二郎君） 湖南市の国保におきましても、代表質疑にもお答えをいたしましたように、決して国民健康保険税が安いという、負担が軽いというふうには思っておりません。他の医療保険に比べまして非常に重い保険税を市民の皆さん方からお願いをしているというところでございますが、他の近隣の市に比べますと税率としては同じ収入、同じ所得であるならば近隣の６市を比較しますと低い水準にございます。そういったことも踏まえまして、財政健全化の計画、これを立てまして、単年度、やはり会計としては単年度黒字になるということを目標に運営をさせていただくということでございまして、その中で大変市民の皆さん方にも税率の引き上げということをお願いをするということになりますけれども、そのあたり、ご理解をいただきまして、運営をしてまいりたいと思っております。 収納率に関しましては、昨年度88.60ということで、いつも申しております。５年間で４回不本意ながら最下位ということでございましたが、税率の引き上げをさせていただきましたけれども、今の状況でいきますと前年度のいわゆる収納率は上回るであろうということで、税務課を先頭に、税務課なり保険年金課先頭に収納率の対策につきましても努力をしているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（福島清彦君） ９番、坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） 財政の現状についての資料はどうでしょうか、提出願えるんやろうか。
○議長（福島清彦君） 市民生活部、三善次長、答弁。
◎市民生活部次長（三善正二郎君） お答えをいたします。 財政の状況といいますか、財政健全化計画を今度の福祉教育常任委員会分科会におきましてもお示しをさせていただいて、ご議論をいただくということにもさせていただきたいと思っておりますし、その資料につきましては、議長さんのお許しを得ましてお渡しをさせていただきたい、このように思っております。
○議長（福島清彦君） 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福島清彦君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第13号は、会議規則第39条第１項の規定によって、予算決算常任委員会に付託します。
△日程第６．議案第14号 平成23年度湖南市
国民健康保険診療所特別会計予算
○議長（福島清彦君） 日程第６．議案第14号 平成23年度湖南市
国民健康保険診療所特別会計予算を議題とします。 本案について、これから質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 10番、立入善治議員。
◆10番（立入善治君） 石部医療センターの管理運営費、事業費、整備事業費、これらについて前年より減額となっています。この理由について伺います。 同時に、これまでの入院再開についての議論について、議論がされているのかどうかについてもお聞きします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（福島清彦君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（菅沼正治君） お答えします。 石部医療センターの管理運営費、事業費、整備事業費について前年より減額しているのはなぜかということと、入院再開の予算はどうかという点についてお答えをしたいと思います。 まず、57ページの石部医療センター管理運営事業費につきましては、前年度比で570万余り減額となっておりますが、その理由としましては、22年度では、石部医療センターの経費に入っておりました派遣２名の事務方の経費を予算の配置がえということで減額しましたのが主な理由でございます。この２名につきましてのうち１名は、新たに計上しました新設のページ、59ページにあるかと思うんですが、一般管理費、もう１名は訪問看護ステーションの経費に挙げておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、医療費なんですが、63ページになろうかと思うんですが、減額の主な理由としましては、22年度には医療機器を購入いたしましたけれども、23年度につきましては、新しい医療機器の購入は行わない予定にしております。 また、石部医療センターの整備費の減額の理由としましては、ページは65ページになろうかと思いますけれども、22年度はちょっと大きな修繕を見込んでおりましたが、23年度については大きな修繕はないということで減額をさせていただいております。 それから、入院再開についての予算ということでございますが、医師確保につきましては、引き続き県に要望していくということは変わりはないんですが、予算としては計上しておりません。 以上です。
○議長（福島清彦君） 10番、立入善治議員。
◆10番（立入善治君） なしです。
○議長（福島清彦君） 次いで、９番、坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） 今、立入議員からの質疑がございましたが、私も医師を確保して入院業務の再開、こういうことで１点だけお聞きしておきたいというふうに思うんです。 一つは、やっぱりどこを見ましても、この予算の中で医師確保のそういった内容の具体的な取り組み、こういうものについて一切ないわけですね。口ではいろいろ言われるように、医師確保できれば再開すると、この基本は変わらんということは、市長自身も変わってないということは一定言っておられますが、具体的な取り組みを何もしない、確かに様子はいろいろ行っているという話ありますけど、何らかの形で他の自治体でもやっぱりそれだけじゃなくて、やはりそれなりの予算も組んで、その医師の確保のためのさまざまな条件も含めて、やはり考えている、そういう今日の情勢であるわけですね。その厳しさというの、医師を確保する厳しさというのは、一番担当がよく知っておられるというふうに思うんですが、そういう取り組みは、やっぱりやるべきだというふうに思いますわね。こういうところの検討が何もされてなかったのか、そういう中で、何もこういった形で予算に上がらないのか、ここのところ検討しているのか、してないのか、ひとつお答え願いたいと思います。
○議長（福島清彦君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（菅沼正治君） 今、立入議員にもお答えしましたように、身をもって体をもって県に要望しているということでございます。今回の医療体制の見直しにつきましても、滋賀医大の方に再三再四足を運ばせていただきまして、ああいった体制をとれたということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（福島清彦君） よろしいですか。 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福島清彦君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第14号は、会議規則第39条第１項の規定によって、予算決算常任委員会に付託します。
△日程第７．議案第15号 平成23年度湖南市
住宅新築資金等貸付特別会計予算
○議長（福島清彦君） 日程第７．議案第15号 平成23年度湖南市
住宅新築資金等貸付特別会計予算を議題とします。 本案について、これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福島清彦君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第15号は、会議規則第39条第１項の規定によって、予算決算常任委員会に付託します。
△日程第８．議案第16号 平成23年度湖南市
公共下水道特別会計予算
○議長（福島清彦君） 日程第８．議案第16号 平成23年度湖南市
公共下水道特別会計予算を議題とします。 本案について、これから質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 10番、立入善治議員。
◆10番（立入善治君） 公共下水道の特別会計予算について、管渠の築造費1,600万円が計上されていますが、下水道工事費等に係る現場技術者等の管理業務費が1,600万円とありますが、なぜこれが職員の方が、職員が管理していくということをされないのか、委託されるのか、このことについてお願いします。
○議長（福島清彦君） 水道事業所長、答弁。
◎水道事業所長（中川弘史君） お答えをいたします。 下水道工事の成果物のほとんどは地中に埋設をされてしまうわけでございます。工事における高い品質や制度を確保する必要性から、現場での立会確認作業を重要事項として業務を進めているところでございます。また、施行に伴います立会確認、材料研修等の回数や頻度も他の事業に比べて非常に多いことなどから、現場管理を委託することは補助対象事業として認められているところでございます。本市におきましても施業管理が可能な職員が少なく、その人員を補うため平成10年度から現場技術員を有しているコンサル等に工事期間中の技術管理を委託して事業を進めている状況でありますので、よろしくご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（福島清彦君） 10番、立入善治議員。
◆10番（立入善治君） 湖南市の場合、下水道工事そのものが供用開始がほぼ今、九十何％でしたか、供用開始されているわけですが、これからについては、既設してきました管路そのものの管理が問われてくるわけです。といいますと、この管理についてもいわゆる下水道の高度的、技術的に管理ができる職員、これを常設するあるいは専門職的に常設することがライフラインその他を守っていく点でも大事だと思うんです。そういう点について、今後の考え方について、絶えずその業務を委託するということでなくて、市独自で管理するということについてどうお考えになっているのか、お伺いします。
○議長（福島清彦君） 水道事業所長、答弁。
◎水道事業所長（中川弘史君） お答えをいたします。 今後の下水道事業を進めていく上におきましては、特に技術者の計画的な人材育成、これが重要になってくると考えているところでございます。
○議長（福島清彦君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福島清彦君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第16号は、会議規則第39条第１項の規定によって、予算決算常任委員会に付託します。
△日程第９．議案第17号 平成23年度湖南市
後期高齢者医療特別会計予算
○議長（福島清彦君） 日程第９．議案第17号 平成23年度湖南市
後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。 本案について、これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福島清彦君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第17号は、会議規則第39条第１項の規定によって、予算決算常任委員会に付託します。
△日程第10．議案第18号 平成23年度湖南市
介護保険特別会計予算
○議長（福島清彦君） 日程第10．議案第18号 平成23年度湖南市
介護保険特別会計予算を議題とします。 本案について、これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福島清彦君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第18号は、会議規則第39条第１項の規定によって、予算決算常任委員会に付託します。
△日程第11．議案第19号 平成23年度湖南市
訪問看護ステーション事業特別会計予算
○議長（福島清彦君） 日程第11．議案第19号 平成23年度湖南市
訪問看護ステーション事業特別会計予算を議題とします。 本案について、これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福島清彦君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第19号は、会議規則第39条第１項の規定によって、予算決算常任委員会に付託します。
△日程第12．議案第20号 平成23年度湖南市
水道事業会計予算
○議長（福島清彦君） 日程第12．議案第20号 平成23年度湖南市
水道事業会計予算を議題とします。 本案について、これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福島清彦君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第20号は、会議規則第39条第１項の規定によって、予算決算常任委員会に付託します。
△日程第13．議案第22号 市道路線の認定について
○議長（福島清彦君） 日程第13．議案第22号 市道路線の認定についてを議題とします。 本案について、これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福島清彦君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第22号は、会議規則第39条第１項の規定によって、産業建設常任委員会に付託します。 以上で本日の日程はすべて終了しました。 お諮りします。 委員会審査のため、あす３月10日から３月21日までの12日間は休会にしたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福島清彦君） 異議なしと認めます。 したがって、３月10日から３月21日までの12日間は、休会することに決定しました。 本日は、これで閉会します。 なお、この後15時30分から議場におきまして予算決算常任委員会が開催されますので、委員の皆様はご出席ください。 来る３月22日は午前９時30分から予算決算常任委員会、また午後１時からは本会議が開催されます。 本日で14人に及びます一般質問も終わりました。議員の皆さん、それから答弁いただきました職員の皆さんに心からお礼を申し上げます。 どうも本日はご苦労さんでございました。
△散会 午後３時17分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 平成23年３月９日 湖南市議会議長 福島清彦 湖南市議会議員 塚本茂樹 湖南市議会議員 山中康宏...